2026年3月、スシローが中国でとんでもない騒動に巻き込まれた。北京の店舗でマグロに寄生虫の卵が付着していたと客が訴え、当局が立ち入り検査。株価は一時13%超の急落を記録した。
一方で「スシローって中国企業に買収されたの？」という検索も急増中。結論から言おう。スシローは純粋な日本企業だ。 でも中国との”深い関係”は本物で、その全貌を一気に解説する。
スシローは中国企業？噂の真相
「スシロー 中国系」「スシロー 買収」などのキーワードがネット上で広まっているが、これは完全な誤解だ。
スシローを運営するのはFOOD & LIFE COMPANIES（F&LC、東証プライム上場・証券コード3563）。前身は「あきんどスシロー」で、大阪府吹田市に本社を置く純粋な日本の会社だ。親会社も中国系ではなく、外資による買収の事実は一切ない。
では、なぜそんな噂が出るのか。理由はシンプルで、スシローが中国市場に積極的に進出・拡大しているからだ。「中国に店がある＝中国企業」という誤解が拡散したと考えられる。事実確認が大事なポイントだ。
中国85店舗の現状｜くら寿司と真逆の戦略
スシローの中国展開は、いまや業界の注目を集めるほど積極的だ。
2025年11月時点で中国大陸に約69〜85店舗を展開（中華圏全体では168店舗超）。2025年12月には上海へも新規出店し、2026年3月にも広東省江門市へ初出店するなど、拡大路線は止まらない。同社は海外事業の売上比率を年内35〜40%に引き上げる目標を掲げており、中国は最重要市場と位置づけられている。
これと真逆なのがくら寿司だ。2023年6月に上海へ意気揚々と出店したものの、日本産水産物の輸入禁止措置・風評被害・価格競争に敗れ、累計約11〜16億円超の赤字を抱えて2025年末に全3店舗を閉店・撤退した。「10年以内に100店舗」という豪語は、わずか2年で幕を閉じた。
同じ回転寿司チェーンなのに、なぜここまで差がついたのか。 大きな要因は出店戦略と現地対応力の違いだ。スシローは成都・武漢・北京・杭州など内陸部も含めた段階的な展開で認知度を高め、現地食材への対応や価格設定を丁寧に行ってきた。その結果、一部店舗では14時間待ちという現象まで起きている。
【2026年3月速報】北京マグロ寄生虫疑惑と株価急落
絶好調スシローを揺るがす事態が、2026年3月に勃発した。
時系列まとめ
- 3月1日頃：北京・長安天街店で客が「マグロに白い斑点がある、寄生虫の卵では？」と動画を投稿・拡散
- 3月4日：北京市門頭溝区市場監督管理局が通知を発し、職員を現地に派遣。店内に残っていたマグロを証拠として保全し調査開始
- 3月5〜6日：中国メディア（観察者網など）が一斉報道
- 3月6日：東京市場でF&LCの株価が一時前日比1,325円（13.55%）安の8,452円まで急落
- 3月9日以降：一部店舗で客足が激減との現地報道が続く
現時点（2026年3月23日）で、マグロに寄生虫の卵が付着していたと公式に断定された事実はない。 複数の専門家は「白い斑点はトリメチルアミン酸化物の結晶や脂肪の可能性もある」と指摘しており、断定には慎重な姿勢を示している。F&LCは公式にコメントを出しており、今後の調査結果が注目される。
ただし問題の本質は「真偽」だけではない。中国ではSNSで拡散した食の安全疑惑が当局の動きを呼び込み、ブランドイメージを短期間で破壊するという「中国リスク」がある。スシローはいま、まさにその渦中にいる。
スシローのマグロ産地は「中国産」なの？
「スシローのマグロは中国産では？」という疑問も多い。事実として、スシローが使用するマグロの産地は公式サイトで全て公表されており、以下のとおりだ。
通常メニューで使われるマグロは、国産のほか中国・台湾・韓国・オーストラリア・マルタ・スペインなど複数の産地から仕入れており、メニューによって産地が異なる。中国産がゼロではないが、全てのマグロが中国産というわけでもない。
スシローは産地の透明性を重視しており、公式HPでの開示は他の外食チェーンと比較しても進んでいる。「中国産だから危ない」という一律の判断は正確ではなく、気になる人は公式HPで該当メニューの産地を確認するのが最善だ。
「中国リスク」の本質｜食の安全・地政学・規制の三重苦
今回の騒動が示すのは、中国市場が持つ構造的なリスクの大きさだ。スシローが直面しているリスクは大きく3層に分けられる。
まず食の安全リスク。中国では消費者の食品安全意識が急速に高まっており、SNSを通じた疑惑の拡散速度が極めて速い。一度「炎上」すると当局も動き、企業側は証明責任を負わされる。
次に地政学リスク。2023年8月の日本産水産物輸入禁止がくら寿司の撤退を決定打にした事例が示すように、日中関係の悪化は日本食チェーンに直撃する。スシローはほぼ全食材を中国産に切り替えることで対応しているが、「日本ブランド＝疑惑の対象」という構図は払拭しにくい。
そして規制リスク。中国当局の立ち入り検査は、日本の食品衛生法のような透明性が必ずしも保証されない。今回のように客の申告を受けて即日動くスピードは、日本企業にとって予測困難なリスクだ。
かめきちが現場で見たスシローの”本気の衛生管理”
実は筆者、以前の仕事でスシローのとある店舗にお邪魔する機会があった。
電気工事士として現場に入った際、真っ先に驚いたのが衛生管理の徹底ぶりだ。厨房まわりの設備や導線の設計、スタッフの動き方——どれを見ても「食の安全」を最優先に考えた構造になっていた。正直、同業他社と比べても一線を画していると感じた。
現場の最前線を見てきた人間として言わせてもらえば、スシローは「衛生管理をきちんとやっている企業」だ。 今回の中国での騒動を聞いたとき、率直に言って驚いた。「あの現場を見ていた自分には、にわかには信じがたい」というのが正直な感想だ。
もちろん、日本国内の店舗と海外店舗では管理体制が異なる部分もある。現地スタッフへのノウハウ伝達、サプライチェーンの品質管理——規模が大きくなるほど、均一なクオリティを維持するのは難しい。それが「グローバル展開のリアル」でもある。
だからこそ今回の騒動は、単なる炎上として片付けられない。日本で積み上げてきた信頼を、海外でどう守るか。 スシローが問われているのは、まさにそこだと思う。
まとめ｜スシローと中国の関係、3つのポイント
今回の調査で分かったことを整理しよう。
① スシローは純粋な日本企業。 中国企業に買収された事実はなく、F&LC（旧スシローGH）が運営している。「中国系」という噂は誤解から生まれたものだ。
② 撤退どころか積極拡大中。 くら寿司が撤退した中国市場で、スシローは2026年現在も出店を続けている。一部店舗では長時間待ちが発生するほどの人気を誇り、同社の海外戦略の核心となっている。
③ 中国リスクは現実に存在する。 2026年3月の北京マグロ疑惑と株価急落が示すように、中国市場は大きなリターンと同時に大きなリスクを抱えている。食の安全・地政学・規制の三重苦は今後も続く可能性が高い。
スシローの中国戦略が成功するかどうかは、この「リスクとの戦い」をどう乗り越えるかにかかっている。引き続き注目したい。
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※本記事は公開情報・報道に基づく事実確認記事です。特定の国・企業を貶める意図はなく、中立な立場で執筆しています。
