📦 物流シリーズ 関連記事
何が起きたのか
2026年2月16日、物流業界に静かに、しかし重要なニュースが走った。
ラストワンマイル協同組合（本部：東京都府中市、代表理事：志村直純）と近畿配送サービス株式会社（本社：大阪府八尾市、代表取締役：速水正明）が相互配送委託契約を締結したのだ。
サービス開始は2026年3月1日。関東⇔関西間のEC宅配便において、コスト削減とリードタイム最適化を同時に実現する新スキームが、いよいよ動き出す。
仕組みはシンプルで強い
この契約の骨格は「得意エリアを互いに担い合う」という非常にシンプルな発想だ。
関東圏発→関西圏着のEC配送は近畿配送サービスが担当し、関西圏発→関東圏着のEC配送はラストワンマイル協同組合が担当する。
つまり、関東に強い組織と関西に強い組織がそれぞれの地盤を活かして相手の荷物を受け持つ「ネットワークの相互乗り入れ」だ。
幹線輸送とラストワンマイル配送の役割分担も最適化され、幹線輸送においては1日あたり最大1,500個以上の安定輸送体制を構築する。単独では実現が難しかったスケールメリットを、連携によって生み出した形だ。
EC事業者への3つの恩恵
この提携がEC事業者にもたらす価値は具体的に3点ある。
第一にコストの大幅削減だ。関東⇔関西間の宅配送料を従来比で最大20〜30%削減できる想定で、これは中小EC事業者にとって特に大きな意味を持つ。大手モールや大手物流会社との交渉力で不利になりがちな中小事業者が、格安かつ安定した長距離配送を利用できるようになる。
第二にリードタイムの最適化だ。両エリアの地域密着ネットワークを最大限に活用することで、関東⇔関西間における翌日・翌々日配送の実現可能性が高まる。配送スピードはそのままにコストだけ下げるという、これまで相反すると思われてきた課題を同時解決しようとするものだ。
第三に繁忙期の安定供給だ。年末年始・セール期など配送需要が急増する時期に「キャパシティが足りない」という事態を、相互のネットワークで補完し合う体制を整える。配送遅延がクレームに直結するEC業界において、これは事業継続リスクを下げる重要な担保となる。
なぜ今この取り組みが重要なのか
物流2024年問題によるドライバー不足・労働時間規制の強化、2026年4月施行の改正物流効率化法──業界全体がかつてない構造変化の真っ只中にある。
大手ヤマト・佐川・日本郵便の3社に依存してきた日本のEC物流は、料金値上げと配送遅延のリスクを抱え続けてきた。
こうした状況のなかで、地域の専門事業者同士が手を組んで大手に対抗できる配送インフラを作るという今回のモデルは、日本のEC物流の新しい設計図として注目に値する。「大手に頼らない第三の選択肢」が、中小EC事業者の競争力を底上げする可能性を持っている。
消費者目線で何が変わるか
事業者側の変化は、やがて消費者の体験に直結する。関東の事業者が関西の消費者に、関西の事業者が関東の消費者に、より速く・より安く荷物を届けられるようになれば、送料無料の閾値が下がったり、翌日配送の対応エリアが広がったりという形で日常のショッピング体験が改善される。
「東京で注文したのに大阪へは2〜3日かかる」「関西発のEC店は送料が高い」という小さなストレスが、こうした地味だが着実な物流インフラの進化によって少しずつ解消されていく。
📚 引用・参照元
| # | 媒体・機関名 | 記事・資料タイトル | 公開日 |
|---|---|---|---|
| 1 | 共同通信PRワイヤー | ラストワンマイル協同組合と近畿配送サービス株式会社が相互配送委託契約を締結 | 2026年2月16日 |
| 2 | レスポンス（Response.jp） | ラストワンマイル協同組合と近畿配送サービス、関東・関西間EC配送で相互委託契約…最大30%コスト削減へ | 2026年2月19日 |
| 3 | 物流ニュースLNEWS | ラストワンマイル協同組合／近畿配送サービスと相互配送委託契約 | 2026年2月16日 |
| 4 | LOGISTICS TODAY | ラストマイル協組、近畿配送サービスと相互配送委託 | 2026年2月16日 |
| 5 | AFPBB News | ラストワンマイル協同組合と近畿配送サービス株式会社が相互配送委託契約を締結 | 2026年2月15日 |
| 6 | ラストワンマイル協同組合 公式サイト（lastonemile.org） | よくあるご質問 | 参照日：2026年2月20日 |
| 7 | logi-biz online | ラストワンマイル協同組合と近畿配送サービス株式会社が相互配送委託契約を締結 | 2026年2月16日 |
※本記事の情報は2026年2月20日時点のものです。サービス詳細・利用条件については各社の公式発表をご確認ください。 ※引用・参照元の内容は各媒体の著作物です。本記事での使用は報道・情報提供目的によるものです。
