【2026年最新】個人事業主の法人化（法人成り）タイミングと注意点｜インボイス定着後の新常識

2026年現在、個人事業主が法人化（法人成り）を検討する際、かつての「節税セオリー」が通用しない部分が出てきています。特にインボイス制度の影響と、社会保険料の負担増を踏まえた最新の判断基準を解説します。

1. 最大の変化：消費税免税メリットの消滅

以前は「法人化すれば2年間は消費税が免税」という大きなメリットがありましたが、2026年現在は状況が異なります。

• インボイス登録が必要な場合 法人化と同時に「適格請求書発行事業者」の登録を行うと、設立1期目から消費税の課税事業者となります。「2年間の免税期間」は事実上なくなります。
• 「2割特例」の活用 ただし、インボイス登録によって課税事業者になった場合、売上の消費税額の2割だけを納めれば良い「2割特例」が適用できる可能性があります（期間限定措置の延長状況要確認）。免税ではありませんが、負担は軽減されます。

2. 法人化を検討すべき利益ライン（2026年版）

社会保険料の負担増を考慮すると、分岐点は以前より高くなっています。

• 課税所得（利益）800万円〜900万円 ここが税率の分岐点です。所得税の超過累進税率が法人税の実効税率を上回り始めます。
• 売上1,000万円超の継続 個人で消費税課税事業者になっている場合、法人化して（インボイス不要な業種であれば）免税期間を得る選択肢は残りますが、BtoBビジネスでは稀です。

3. メリット・デメリット（最新）

項目	メリット	デメリット・注意点
税金	役員報酬による所得分散、給与所得控除の活用。	赤字でも法人住民税（年7万円〜）が発生。
消費税	インボイス未登録なら最大2年免税（※限定的）。	インボイス登録なら初年度から課税。
社会保険	厚生年金に加入でき、将来の年金額が増える。	会社負担と個人負担を合わせると約30%の負担増。これが最大のネック。
信用	採用活動や大手取引に有利。	事務負担増（登記、税務申告の複雑化）。

4. 2026年の手続きトレンド：デジタル化

手続きの簡素化が進んでいます。

• 法人設立ワンストップサービス マイナンバーカードがあれば、定款認証から登記、税務署・年金事務所への届出までオンラインで一括申請可能です。
• GビズIDの取得 補助金申請や社会保険手続きに必須です。法人化と同時に取得しましょう。

まとめ

2026年の法人化は、「消費税免税目的」で行うと失敗します。

1. 利益が900万円を超え、節税効果が社保負担増を上回るか
2. 対外的な信用（採用・取引）が今すぐ必要か
3. インボイスの影響（初年度から課税）を許容できるか

この3点をシミュレーションし、数字上のメリットが出ない場合は、無理に法人化せず個人のまま進めるのも賢明な判断です。