最終更新：2026年3月16日｜読了目安：約4分
事件の核心：数字が語る矛盾
急成長SNSスクール「Levela」（代表・駒居康樹氏・29歳）に、偽装請負疑惑が浮上している。Instagram特化型オンラインスクール「SnsClub」を主力に年商15億円規模を誇る同社だが、日本年金機構の適用事業所検索システムで確認すると、厚生年金の被保険者数はわずか1名（駒居氏本人のみ）。「スタッフ600人超」という公称との落差が、SNSで一気に拡散した。
炎上の発端
「3泊5日シンガポール旅行・総額1,500万円」
直接の引き金となったのは、2026年3月11日に駒居氏がXへ投稿したこの一文だ。
「3泊で1,500万円使いました。3泊5日で50人のスタッフを連れてシンガポールへ行ってきました。旅費はすべて会社負担です」
スタッフからも「Levela社員旅行2日目 大人の青春だった」と投稿が相次ぎ、称賛とともに重大な疑問が噴出した。「正社員ゼロ」を掲げる会社が、なぜ「社員旅行」なのか——。
なお、昨年（2025年）は同時期にオーストラリアへ参加者17名で旅行しており、今年はシンガポールで50名・1,500万円超と規模が倍以上に拡大している。
問題の証拠
「入社」「社員旅行」が残した痕跡
批判の火種となったのは、スタッフ自身の言葉だ。
Levelaの営業統括を名乗る女性の自己紹介には「入社2ヶ月で月120名集客」という記述。ほかにも「新入社員」「営業部」といった表現が、業務委託のはずのスタッフから続々と確認された。
さらに駒居氏が2025年6月に投稿した人材募集には、業務委託契約とは相容れない要素が並んでいた。
- 「渋谷に通える方（引越し支援あり）」
- 「フルフレックス制度（出勤時間＆頻度自由）」
- 福利厚生：社員旅行（当年はオーストラリア予定）、出産祝い金最大100万円、家賃補助、ジム使い放題
- 応募方法：「採用とリプしてください」
業務委託契約に「出勤」「採用」「社員旅行」
これが違和感の正体だ。
そして2026年3月、その「社員旅行」が50人規模のシンガポール遠征として現実となり、炎上の導火線に火が点いた。
決定打
社会保険加入者がたった1名
炎上をさらに決定的にしたのが、日本年金機構の「厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム」の検索結果だ。スタッフ600名超と公称するLevelaの被保険者数がわずか1名と表示されることが複数のユーザーによって確認・拡散された。同システムは誰でも無料で検索可能な公開情報であり、反論のしようがない数字として批判の核心となっている。
識者・SNSの反応
「労基から見たら一発アウト」
3月14日、実業家・谷本吉紹氏（令和の虎出演、登録者11万人）が特定企業名を伏せつつ警告を発した。
「業務委託なのに出勤時間・シフト・日報を命じるのは完全に偽装請負。知らなかったじゃ済まない。労基から見たら一発アウト」
社労士・税理士からも追撃が続いた。「社保逃れで1人あたり年間100万円以上浮く」「業務委託スタッフとの旅行を社員旅行として経費計上したなら税務調査が入る」との声が上がり、炎上は法律・税務の両面に拡大した。この谷本氏の投稿は78万件を超える表示を記録し、疑惑を一気に広く知らしめる役割を果たした。
駒居氏の反論
「ギルド型組織、弁護士確認済み」
3月14日夜から3月15日にかけて、駒居氏は2段階にわたってXで反論を公開した。要点は以下の4点だ。
- Levelaは「役員＋個人事業主によるギルド型組織」であり、指揮命令関係は存在しない
- シンガポール渡航費用は税理士・弁護士指導のもと適正処理済み
- 「社員旅行」「入社」といった表現は誤解を招いたとして謝罪
- 今後は既存メンバーへの正社員化意向確認を順次実施すると発表
「正社員ゼロ」を掲げてきた方針からの事実上の転換とも読める発言だが、ネットの反応は冷ややかだ。「今まで一度も意向確認をしてこなかったのはなぜか」「指揮命令関係がないマネージャーとはどんなマネジメントをするのか」という批判は収まっていない。
新事実
「SNSで人が死ぬ理由が理解できた」と過去の暴言の落差
炎上がさらに拡大した背景には、駒居氏自身の投稿の落差がある。3月15日早朝、「SNSで人が死ぬ理由が理解できた」と被害者目線での投稿を行った直後、過去に批判ユーザーへ「ゴキブリ以下のカスが大量発生している」と暴言を放っていた事実が掘り起こされた。この落差が炎上にさらなる燃料を投下する結果となっている。
法的論点
偽装請負の判断基準とは
偽装請負は、形式上は業務委託でも実態が雇用と同じ場合に認定される。
主な判断基準は「使用従属性」
出退勤管理・業務指示の有無・報酬の固定性などが焦点となる。認定されれば、社会保険料の遡及納付が命じられる可能性があり、スタッフ側にも追加負担が生じる。「本人が納得している」という論理は、労働基準法の世界では一切通用しない。
「業務委託は安く人を使う制度じゃない。対等なプロとの契約だ」（谷本吉紹氏）
今後の焦点
労働基準監督署・年金事務所の動向、正社員化意向調査の実施状況、そして「社員旅行1,500万円」の税務処理問題
この三つに注目が集まる。SNSで一夜にして拡散したこの問題は、急成長スタートアップに潜む「グレーゾーン経営」への社会的な問いかけでもある。Levelaの次の一手が問われている。
⚠️ 本記事は2026年3月16日時点の公開情報・SNS投稿をもとに構成しています。事実関係については各一次ソースをご確認ください。
