2026年3月3〜4日｜緊急レポート
現職総理の名前を、誰が・なぜ仮想通貨に使ったのか
「このトークンについては、私は全く存じ上げません」
3月2日夜、高市早苗首相（64）が自身のXに投稿したこの一文が、ネット上に激震を走らせた。実業家・溝口勇児氏（41）が率いるYouTubeチャンネル「NoBorder」のコミュニティが発行した仮想通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」をめぐり、現職総理みずからが無関与を宣言。発行直後に初値から約30倍に急騰していたトークンは、この声明を受けて暴落。NoBorderブランドにとって最大の危機が訪れている。
そもそも「SANAE TOKEN」とは何だったのか
2026年2月25日、NoBorder DAOが推進する「Japan is Back」プロジェクトの一環として発行されたトークンだ。ブロックチェーン上で市民の意見を集約し、政策決定者に届ける「ブロードリスニング」の参加インセンティブとして設計——という触れ込みだった。名称は「民主的に選ばれたリーダーを象徴する言葉として『サナエ』を冠とする流れになった」と溝口氏は説明していた。
問題は、発行の旗振り役・溝口氏が人気ビジネス系YouTubeチャンネル「REAL VALUE」の動画内でこう発言していたことだ。
「実は高市さんサイドとは、なんか結構コミュニケーションを取らせていただいていて」
この発言に、ホリエモン（堀江貴文氏）は「社会実装に向かう動きは意義がある。高市総理にも届くといいですね」と賛同。元青汁王子・三崎優太氏も「じゃあ高市さんが来て写真も撮れるかも」と期待を示した。京都大学大学院・藤井聡教授も同プロジェクトの中心人物として関与していた。
ところが——。
高市首相が「全否定」、即暴落
3月2日夜、高市首相は自身のXでこう声明を出した。
「SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません。」
この声明を受け、トークンは即座に暴落。SNS上では「現職総理の名前を無断で商用利用した」「詐欺行為」「パブリシティ権の侵害では」「資金決済法違反の疑いがある」と批判が噴出した。
溝口勇児氏の”迷走”と上杉隆氏の介入
首相声明後、溝口氏は約3時間後にXで「ちょっと待ってて。関係者と話してるから」と投稿。続けて「おれはどうすればいいか、詳しい人たち参考までに教えて」と呼びかけ、戸惑いをあらわにした。
翌朝には「株式会社neu」代表・松井健氏がトークンの設計・発行・運営の全責任が自社にあると声明を発表。溝口氏はこれをリポストしつつ、こう自身の立場を表明した。
「僕は仲間を切るために事業をやっているわけじゃない。一方で、経営者として事実関係や責任の所在は整理する必要があります。逃げるつもりも、押し付けるつもりもありません。」
NoBorder News編集主幹・上杉隆氏（57）が独自取材・調査に乗り出すことを表明し、溝口氏も全面協力を約束。事実関係の解明は上杉氏に委ねられた形だ。
問題の構造——「誰が悪いのか」
今回の騒動を整理すると、責任の所在は複数に分散している。
- NoBorder DAO / 溝口勇児氏——高市氏との関係を「匂わせ」た発言と、プロジェクト全体の旗振り役
- 株式会社neu / 松井健CEO——トークンの設計・発行・運営を一任されていたと自認
- 堀江貴文氏・三崎優太氏——動画内で「SANAE TOKEN」を公に応援・宣伝
- 藤井聡教授——プロジェクトを提案・推進した中心人物
騒動発覚後も3月3日時点で、堀江氏・三崎氏・藤井教授の3名はXで沈黙を維持。「全員出てきて説明してください」という声がネット上で相次いでいる。
NoBorderブランドへの打撃「地上波タブー」の信頼性が問われる
「命をかけて真実の輪郭に迫る」を掲げ、医師会・選挙制度・台湾有事など既存メディアが踏み込まない問題に切り込んできたNoBorder。その姿勢への信頼が、今回の騒動で根底から揺らいでいる。
「NoBorder（国境なし）というより、コンプライアンスの境界線（Border）を全力で越えちゃってる気がする」——ネットユーザーの辛辣な声
番組が「フェイク OR ファクト。
そのBORDERは、あなた自身がひいてください」と視聴者に問いかけてきただけに、その言葉が今、運営側に跳ね返っている格好だ。今後の上杉隆氏による調査結果と、溝口氏・関係者の正式説明が注目される。
NoBorder 公式リンク
