【2026年3月最新】高市内閣の支持率が59％に低下した3つの理由とは？最新の世論調査と今後の政権運営への影響

政治　情報

2026.03.15

「政権発足後最低」

それでも59%という数字の意味

時事通信が3月6〜9日に実施した世論調査で、高市早苗内閣の支持率は前月比4.5ポイント減の59.3%となり、2025年10月の政権発足以来最低を記録した。NHKの調査でも同じく59%（前月比6ポイント低下）と複数社で下落傾向が確認されている。

一方、日次調査「世論レーダー」（3月第2週）では60.6%、共同通信調査では64.1%と、調査機関によってばらつきはあるものの、いずれも”下落傾向”は一致している。

各社世論調査まとめ（2026年3月時点）
支持率低下の3つの理由
今後の政権運営
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各社世論調査まとめ（2026年3月時点）

調査機関	支持率	前回比	不支持率
時事通信（3月6〜9日）	59.3%	▲4.5pt	—
NHK（3月調査）	59%	▲6pt	26%
世論レーダー（第2週）	60.6%	▲2.7pt	31.3%
共同通信（3月7・8日）	64.1%	▲3.2pt	24.0%

不支持率が発足以来初めて3割を超えたことも、今回の調査の特筆すべき点だ。

📎 出典：時事通信（2026年3月12日）／ NHK世論調査／ PRTimes・世論レーダー

支持率低下の3つの理由

理由①：カタログギフト問題——「庶民感覚とのズれ」

2026年2月24日、週刊文春が報じたのが「当選祝いカタログギフト問題」だ。高市首相の事務所が、2月衆院選で当選した自民党議員315人全員に、1人あたり約3万円相当のカタログギフトを配布。総額は約950〜1,070万円にのぼることが判明した。政策秘書の実弟が議員会館を個別に訪問して手渡したとされる。

首相は「私なりのねぎらいの気持ちだった。法令上も問題ない」と釈明したが——

時事通信調査：45.7%が「問題だと思う」（「問題なし」36.5%を上回る）
中日新聞調査：65.2%が「問題である」と回答

「庶民感覚からずれている」との批判が相次ぎ、特に無党派層を中心に支持率を押し下げた。

📎 出典：日経新聞（2026年2月24日）／文春オンライン（2026年2月24日）／東京新聞（2026年2月25日）

理由②：ガソリン価格高騰への「初動の遅さ」

中東・イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰で、国内ガソリン価格が急騰。高市首相が石油備蓄45日分の単独放出とガソリン価格を全国平均1リットル170円程度に抑制する激変緩和措置を発表したのは3月11日夜のことだった。

野党や識者からは「対策が遅すぎる」「なぜ昨年廃止したガソリン補助金を今さら復活させるのか」との批判が噴出。G7オンライン会議でも中東情勢が焦点となる中、日本の対応の遅さが際立った。

なお、3月12日には高市首相が体調不良（風邪の疑い）で公務を一時中断する事態も重なり、指導力への疑問を呼ぶ一因となった。

📎 出典：テレビ朝日ニュース（2026年3月12日）／週刊女性PRIME（2026年3月14日）

理由③：外国人政策「特定技能2号」発言——保守層の離反

「移民問題をゼロベースで考え直す」と公言して支持を集めた高市首相だが、国会答弁で「特定技能2号は受け入れ人数の上限を設定しない」と発言。これに保守層や高市支持者から強い反発が起きた。SNSでは「公約と違う」「がっかりした」との声が相次ぎ、熱烈な支持層の”冷却”を招いた。

自民党支持率も29.4%（前週比▲2.4pt）と発足以来初めて30%を下回っており、党全体への影響も出始めている。

📎 出典：週刊女性PRIME（2026年3月14日）／ PRTimes・世論レーダー

今後の政権運営

分水嶺は3月19日の日米首脳会談

3月19日、高市首相はホワイトハウスでトランプ米大統領と就任後初の日米首脳会談に臨む。トランプ大統領は2月の衆院選でも高市首相への「全面的な支持」を表明しており、両者の関係は良好とされる。しかし中東情勢・原油高・貿易問題が複雑に絡み合う中、国民が会談結果に高い関心を寄せている。

SNS上では「日米首脳会談が今後の支持率の分かれ目になるかもしれない」「消費税減税は私の悲願といいながら先送りにした」など、期待と不満が交錯している。

政治アナリストからは「石破政権への反動が高支持率の主因だった。カタログギフトのような庶民感覚とのズレや、対応の遅さが積み重なれば支持率は続落する」との見方も出ている。

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