最新支持率スナップショット（2026年3月2日時点）
2026年3月2日発表のJNN世論調査で71.8%（前回比＋1.9pt）を記録した高市内閣。衆院選大勝・第2次内閣発足という追い風を受け、主要各社の調査が軒並み高水準で揃っている。
支持率の推移タイムライン
| 時期 | 出来事 | 支持率（代表値） |
|---|---|---|
| 2025年10月 | 第1次高市内閣発足 | 73%（読売） |
| 2025年12月 | 年末世論調査 | 73%（読売・最高値並び） |
| 2026年1月 | 通常国会冒頭・衆院解散表明 | 67%（日経） |
| 2026年2月8日 | 衆院選投開票・自民歴史的大勝 | 59%（NHK選挙前） |
| 2026年2月18日 | 第2次高市内閣発足 | 73%（読売・最高更新） |
| 2026年2月下旬 | 各社調査 | 61〜73%（各社） |
| 2026年3月2日 | JNN最新調査 | 71.8%（＋1.9pt） |
時事通信の「青木率（内閣支持率＋与党支持率）」は90%超。歴代最強クラスの政権安定度と分析されている。
支持率が高水準を維持する背景
衆院選で「私の進退をかける」と自らの信任を争点にした高市首相の戦略が奏功し、自民党は歴史的大勝を収めた。選挙後の第2次内閣発足でさらに支持率が上昇し、女性初の首相という象徴性・維新との安定した閣外協力体制・積極財政路線への期待感という三本柱が支持率を下支えしている。
今後の政治日程と「解散の可能性」
現時点で判明している最大のポイントは、次の国政選挙は2028年の参院選まで存在しないという事実だ。衆院選を終えたばかりの現在、憲法上の衆院解散は可能だが政治的メリットはほぼなく、高市政権は今後2年間、腰を据えた政策実行フェーズに入る見通しだ。
- 2026年通常国会: 積極財政・安保強化・エネルギー政策が主要テーマ
- 2027年: 中間評価の世論調査が政権運営の鍵
- 2028年参院選: 次の天王山。支持率維持が最大の課題
東洋経済は「自民党支持率は盤石ではなく、地方選挙では思わぬ苦戦も」と警告しており、高い内閣支持率が党支持率に直結しない構造的な課題も指摘されている。
まとめ
71.8%という数字は「ご祝儀相場」ではなく、選挙勝利・政権安定・象徴性という複数の要因が重なった実力値だ。ただし自民党支持率は30%台にとどまり、無党派層の支持がいつ離れるかが高市政権の最大のリスクシナリオと言えるだろう。
⚠️ 情報ソース: JNN世論調査・読売新聞・日経・NHK・毎日・時事通信・東洋経済・Yahoo!ニュース（2026年2〜3月）
