はじめに：支持率急落、何が起きているのか
2026年2月の衆院選で自民党を316議席の歴史的大勝に導き、一時は内閣支持率が各社調査で62〜75%台を記録した高市早苗首相（64）。しかし3月第1週の最新世論調査では支持率が63.3%に急落しています。短期間に複数の炎上案件が重なり、国民のリアルな声がXやYouTubeで拡散し続けています。その実態を4つの論点から整理します。
🔥 炎上① 「SANAE TOKEN」騒動と危機管理の問題
最も大きな批判を集めたのが、仮想通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」をめぐる騒動です。2026年2月25日、高市首相の名前を冠した暗号資産が発行され、後援会アカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」がXでこれを支持する投稿を行いました。トークンは一時初値の約30倍に急騰し、時価総額は約25億円に達しました。
しかし3月2日、高市首相自身がXで「このトークンについては私は全く存じ上げません。我々が何らかの承認を与えたこともございません」と全面否定。発表直後に価格は約58%急落し、多くの投資家が損失を被りました。後援会アカウントはその後、問題の投稿を削除。金融庁が資金決済法違反の可能性で調査を開始し、3月4日には衆院財務金融委員会でも取り上げられました。
東洋経済オンラインは「森元首相のえひめ丸事故に見られた危機管理の拙さ」と重ねる論評を掲載し、「後援会が動く前になぜ首相本人が把握していなかったのか」という疑問が今もくすぶっています。
🔥 炎上② コラム1000本「全削除」問題
2026年2月17日頃からXで「高市首相の公式サイトのコラムが全部消えている」という指摘が拡散し始めました。20年以上にわたって更新されてきた政治信条・政策・保守思想に関するコラム約1000本が一夜にして非公開になったもので、「流石に笑う」「証拠隠滅では」とトレンド入りしました。
2月24日の衆院本会議で中道改革連合の小川淳也代表から理由を問われた高市首相は「首相になってからコラムを書く時間がなく、ずっと更新できていなかったため削除した」と説明。しかしSNSや野党からは「苦しい言い訳」「過去の発言との整合性を取るために消したのでは」という批判が収まらず、「削除されたコラムには消費増税への理解を示す記述もあった」と報じられたことで疑念はさらに広がりました。
🔥 炎上③ 「私に恥をかかせるな」言葉遣い問題
2026年2月27日の衆院予算委員会で、高市首相は日米関税交渉をめぐり赤沢経産相について「“私に恥をかかせるな”と申し渡しましたので、彼は一生懸命ラトニックさん（米商務長官）と交渉してくれています」と国会答弁で自ら語りました。
さらにデイリー新潮は3月3日、官邸内では「なんでダメなの？」という首相の口癖から「なんでダメなの案件」と呼ばれる事案が永田町・霞が関で相次いでいることを報道。大勝後に「数は力」を背景とした強気の姿勢が強まっているとし、元議員からは「閣僚に恐怖心を植え付ける目的があったのでは」という分析も出ています。SNS上では「パワハラ上司発言」としてトレンド入りしました。
🔥 炎上④ 自民議員315人への「カタログギフト3万円」問題
2月25日の参院本会議で高市首相自身が認めたのが、衆院選で当選した自民党議員315人全員に「当選祝い」として1人約3万円のカタログギフトを贈っていたという問題です。総額は単純計算で約1000万円相当にのぼります。
野党は「自民党の体質そのものだ」と批判。首相は「法令上、問題はない」としつつも、3月3日の衆院予算委員会では「批判を受けるなら、今後は慎みたい」と事実上の釈明に追われました。「セコい話になりますが飯会よりカタログの方が安くつく」という首相の説明もSNSで拡散し、批判と苦笑いが混在する反応を呼んでいます。
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💬 国民のリアルな声（X・SNS）
批判的な声
- 「支持率が高いからといって何でも許されるわけじゃない」
- 「4つの問題が1週間に重なるのは偶然じゃない、慢心が出ている」
- 「”私に恥をかかせるな”は完全にパワハラ上司の発言」
- 「コラム削除は都合の悪い過去発言を消したとしか思えない」
- 「税金で配ったカタログギフトではないとしても、1000万は感覚がズレてる」
擁護・支持の声
- 「SANAE TOKENは首相本人が完全な被害者。むしろ同情する」
- 「赤沢大臣への発言はリーダーとしての厳しさの表れで問題ない」
- 「支持率63%でもまだ十分高い。批判は野党の焦りでは」
- 「カタログギフトは自腹で法律上も問題なし。何が悪いのか」
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支持率の推移と今後の焦点
| 調査時期 | 支持率 | 調査機関 |
|---|---|---|
| 2026年1月 | 67% | 日経・テレ東 |
| 2026年2月中旬 | 69〜75% | 各社（衆院選大勝直後） |
| 2026年2月下旬 | 61〜63% | 毎日・時事等 |
| 2026年3月第1週 | 63.3%（急落） | 世論調査専門家集計 |
炎上案件が重なった3月の動向が次回調査の結果を左右すると見られており、野党は「金融庁のSANAE TOKEN調査結果次第では国会追及をさらに強化する」としています。
主要情報源
- デイリー新潮（言葉遣い・なんでダメなの）: https://www.dailyshincho.jp/article/2026/03031006/
- 朝日新聞（赤沢経産相への発言）: https://www.asahi.com/articles/ASV2V7W7JV2VUTFK019M.html
- 毎日新聞（カタログギフト・慎みたい）: https://mainichi.jp/articles/20260303/k00/00m/010/094000c
- 東洋経済オンライン（危機管理）: https://toyokeizai.net/articles/-/936792
- 朝日新聞（コラム削除）: https://www.asahi.com/articles/ASV2L3H7LV2LUTFK013M.html
- 日経新聞（カタログギフト）: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA251F00V20C26A2000000/
最終更新：2026年3月6日
