📰【追記②】公選法違反は不起訴、初公判も遅延へ（2026年6月時点）
前回の追記（2026年6月5日・追送致）からわずか5日で、また大きな動きがあった。
⚖️ 公選法違反など3容疑、静岡地検が「不起訴」を決定
2026年6月10日、静岡地検は公職選挙法違反など追送致された3つの容疑について、田久保真紀・前伊東市長をいずれも不起訴処分とした。
不起訴の理由は「嫌疑不十分」。地検は公選法違反について「虚偽の経歴が記載された立候補予定者調査票の作成および報道機関への提出に関与したと認めるのに難がある」と説明。有印私文書偽造・同行使（学歴詐称の中心部分）については3月30日に在宅起訴済みのため、そちらの公判で引き続き争われることになる。
前回の追記で「最悪シナリオ③（嫌疑不十分での不起訴）は回避された」と記したが、公選法違反に限っては結果的にそのシナリオが現実になった形だ。
※出典：TBS NEWS DIG（静岡放送）、NHK、朝日新聞、毎日新聞（2026年6月10日付）
🏛️ 初公判は遅延の見通し
在宅起訴分（有印私文書偽造・同行使、地方自治法違反）の公判についても新たな動きがある。田久保側が静岡地裁に「公判前整理手続き」を請求し、証拠や争点の整理が先行することになった。公判前整理手続きは来月以降に実施される見通しで、初公判の時期は当初の想定より後ずれする可能性が出ている。
「時間稼ぎでは」という批判の声も上がっているが、刑事弁護の専門弁護士は「被告側が公判前に証拠開示を求めるのは基本的に正当な手続き」と指摘している。
※出典：Yahoo!ニュース、弁護士ドットコム、NHK（2026年6月時点）
✅ 追記②のまとめ
🔹 6月10日 公選法違反など3容疑は嫌疑不十分で不起訴
🔹 在宅起訴分（偽造・虚偽証言）は引き続き公判へ
🔹 田久保側が公判前整理手続きを請求 初公判は遅延の見通し
🔹 本人の否認姿勢は変わらず、舞台は法廷に移った
本追記はTBS NEWS DIG・NHK・朝日新聞・毎日新聞・弁護士ドットコムの報道に基づきます。不起訴・在宅起訴はいずれも有罪を意味するものではなく、最終判断は今後の公判によります。続報が出れば随時更新します。
