【統計で判明】個人事業主が急増するのは60代から｜年代別「会社員vs自営業」の割合と定年後の独立戦略

政治　情報

2026.03.29

「フリーランスや起業は、若いうちの特権だ」と思っていませんか？実は、統計データを見ると「個人事業主の割合が急増するのはシニア世代から」という意外な事実が見えてきます。

今回は、総務省のデータなどを参考に、年代ごとの「会社員 vs 個人事業主」の比率の変化と、そこから読み取れるキャリア戦略について解説します。

※本記事のデータは、総務省「令和4年就業構造基本調査」および内閣府「令和6年版高齢社会白書」を参考にしています。

【20代〜40代】個人事業主はわずか3〜5%。会社員が9割超の現実

この世代は、組織の中でスキルを磨き、安定収入を得る時期と言えます。

20代から40代では、大多数が企業に属しています。起業やフリーランスへの転身はメディアで目立ちますが、全体から見ればまだ少数派です。この時期に独立する人は、ITエンジニアやクリエイターなど「専門スキル」を持った層が中心です。

50代に入ると、少しずつ数字に変化が現れます。

役職定年や早期退職制度の利用、あるいは「定年後の準備」として、副業から事業を始めたり、実家の家業を継ぐケースが増えてきます。会社員としてのゴールが見え始め、「自分の名前で仕事をする」ことを意識し始めるのがこの年代です。

最も大きな変化が訪れるのが60代以降です。定年退職を機に、働き方のバランスが逆転し始めます。

65歳以上の働く人： 約20〜30%以上 が個人事業主・自営業
農林水産業を含む場合と含まない場合で変動しますが、会社員の割合はガクンと下がります

なぜシニア層で個人事業主が増えるのでしょうか？

Q. 65歳以上で個人事業主の割合はどれくらい？ A. 総務省の就業構造基本調査によると、65歳以上の就業者のうち約20〜30%以上が個人事業主・自営業（農林水産業含む）。会社員比率と逆転し始める年代。

Q. 定年後に個人事業主になると年金はもらえる？ A. 個人事業主として働いても年金は全額受け取れる。ただし会社員として再雇用されながら副業する場合は在職老齢年金の調整対象になる可能性あり。

Q. シニア起業で多い業種は？ A. コンサルティング、講師業、不動産営業、軽貨物配送、生活支援サービスなどが多い。会社員時代の経験・人脈を活かせる分野が中心。

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データからわかるのは、「個人事業主という働き方は、実は高齢になるほど一般的になる」ということです。

若い頃の起業は「攻めの独立（一獲千金）」が多いですが、年齢を重ねてからの独立は「守りの独立（長く細く稼ぐ）」という意味合いが強くなります。

「定年したら終わり」ではありません。会社員時代に培ったスキルや人脈は、60代以降に「個人事業主」として生き残るための最強の武器になります。今のうちから「会社の看板がなくなった自分に何ができるか？」を考えておくことが、将来の「自営の財布」を豊かにする鍵となるでしょう。