起業を考えたとき、誰もが一度は耳にする「起業の生存率」の話。「10年後にはほとんどの会社が潰れている」という噂は本当なのでしょうか？
今回は、国や信用調査会社の統計データを基に、「法人」と「個人事業主」の10年生存率を比較し、その数字の裏にある「生き残るためのヒント」を解説します。
1. 結論：10年後の生存率はこれだけ違う
結論から言うと、法人（会社）の方が圧倒的に生存率が高く、個人事業主は低い傾向にあります。
一般的に引用されるデータ（中小企業庁「中小企業白書」や各種統計）を総合すると、目安は以下の通りです。
| 年数 | 法人（会社） | 個人事業主 |
| 1年後 | 約 95〜97% | 約 60〜62% |
| 3年後 | 約 80〜85% | 約 37〜40% |
| 5年後 | 約 80%前後 | 約 25%前後 |
| 10年後 | 約 70% ※ | 約 10% ※ |
データ出典によりバラつきがありますが、法人は「7割生き残る」、個人は「1割しか残らない（9割が廃業）」という傾向が強く出ています
2. 「生存率」＝「成功率」ではない
ここで重要なのは、「廃業（辞めること）」は必ずしも「倒産（借金まみれで破綻）」ではないということです。
特に個人事業主の「10年生存率10%」という数字には、以下のようなケースが多く含まれています。
- 法人成りのケース： 事業がうまくいって個人事業を廃業し、法人化した（＝成功による廃業）。
- 前向きな撤退： 借金を背負う前に、傷が浅いうちに辞めた。
- ライフスタイルの変化： 結婚や介護などで、一時的に事業をストップした。
つまり、「10年後に1割しか残らない＝9割が失敗して借金を背負う」わけではありません。
過度に恐れる必要はないのです。
3. 長く生き残る事業者の特徴とは？
法人・個人問わず、10年以上続いているビジネスには共通点があります。
- 固定費を低く抑えている： いきなり立派なオフィスや店舗を構えず、身の丈にあった経営をしている。
- キャッシュフロー（現金）を重視している： 「売上」ではなく「手元に現金がいくらあるか」を常に把握している。
- 時代の変化に合わせて業態を変えている： 最初に決めたことに固執せず、柔軟にサービス内容を変えている。
まとめ：数字に踊らされず、自分の「生存戦略」を立てよう
統計上、個人事業主が10年続く確率は10%程度と言われています。しかし、これは「誰でも簡単に始められる分、辞める人も多い」という裏返しでもあります。
「生存率が低いから起業は危険」と考えるのではなく、「どうすれば生き残る上位10%に入れるか？」を考え、小さく始めて長く続ける工夫をすることが、自営の財布を守る一番の近道です。
