「フリーランスや起業は、若いうちの特権だ」と思っていませんか？ 実は、統計データを見ると「個人事業主の割合が急増するのはシニア世代から」という意外な事実が見えてきます。
今回は、総務省のデータなどを参考に、年代ごとの「会社員 vs 個人事業主」の比率の変化と、そこから読み取れるキャリア戦略について解説します。
※本記事のデータは、総務省「令和4年就業構造基本調査」および内閣府「令和6年版高齢社会白書」を参考にしています。
【2026年最新追記】データはさらに更新。シニアの「生涯現役」が加速
公開後、より新しい公的データが出ましたので追記します。結論から言うと、この記事の主張（=年齢を重ねるほど自営的な働き方が一般化する）は、最新データでさらに裏づけられています。
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」（令和6年データ）と、総務省「労働力調査」をもとにした最新統計から、押さえておきたいポイントはこちらです。
- 65歳以上の就業者は21年連続で増加し、過去最多の930万人規模に到達。就業者総数に占める割合も13.7%と過去最高を更新。
- 65〜69歳の労働力人口比率は54.9%。”65歳を過ぎても2人に1人以上が働く”のが当たり前の時代に。
- 男性に至っては65〜69歳の62.8%が就業中。「定年=引退」はもはや過去の言葉です。
- 高齢就業者が多い産業の筆頭は「農業，林業」で就業者の51.7%が65歳以上。次いで不動産業28.6%、サービス業22.3%と、いずれも”個人で動ける”分野が上位。
さらに、2025年に設立された法人のうち、代表者が60歳以上の割合は20.5%となり、初めて20%台に到達しました。シニアの「攻めの起業」も静かに増えています。
つまり、再雇用で給料が下がる現実、そして「働けるうちはいつまでも働きたい」という約3割の声（白書調べ）が、シニアを”自分の看板”へと向かわせている──というわけです。
北海道の現場を飛び回る身として、この流れは肌で感じます。
数字が語るのは、たった一つの事実。独立は「終わり」ではなく「もう一つの始まり」だということ。
定年後を見据えるなら、開業準備は思い立った今がベスト。
👉 freee開業（無料）で開業届を作成する
出張の多い独立スタイルなら、ETCの備えもお忘れなく。
👉 クレジット審査なしの法人ETCカード（高速情報協同組合）の詳細はこちら
【20代〜40代】個人事業主はわずか3〜5%。会社員が9割超の現実
この世代は、組織の中でスキルを磨き、安定収入を得る時期と言えます。
- 会社員（正規・非正規含む）： 約90〜95%
- 個人事業主・自営業： 約3〜5%
20代から40代では、大多数が企業に属しています。起業やフリーランスへの転身はメディアで目立ちますが、全体から見ればまだ少数派です。 この時期に独立する人は、ITエンジニアやクリエイターなど「専門スキル」を持った層が中心です。
【50代】個人事業主が10%に微増。セカンドキャリア準備が始まる
50代に入ると、少しずつ数字に変化が現れます。
- 個人事業主の割合： 約7〜10% へ微増
役職定年や早期退職制度の利用、あるいは「定年後の準備」として、副業から事業を始めたり、実家の家業を継ぐケースが増えてきます。 会社員としてのゴールが見え始め、「自分の名前で仕事をする」ことを意識し始めるのがこの年代です。
【60代以降】3人に1人が自営業。定年後に個人事業主が急増する理由
最も大きな変化が訪れるのが60代以降です。定年退職を機に、働き方のバランスが逆転し始めます。
- 65歳以上の働く人： 約20〜30%以上 が個人事業主・自営業
農林水産業を含む場合と含まない場合で変動しますが、会社員の割合はガクンと下がります
なぜシニア層で個人事業主が増えるのでしょうか？
- 再雇用の給与減： 会社に残っても給料が下がるため、「経験を活かして顧問契約」や「得意なことで独立」を選ぶ。
- 自分のペースで働く： フルタイム勤務ではなく、体力に合わせて週3日程度働くために自営を選ぶ。
- シルバー人材・軽貨物など： 定年後に始めやすい個人請負の仕事が増えている。
FAQ
Q. 65歳以上で個人事業主の割合はどれくらい？ A. 総務省の就業構造基本調査によると、65歳以上の就業者のうち約20〜30%以上が個人事業主・自営業（農林水産業含む）。会社員比率と逆転し始める年代。
Q. 定年後に個人事業主になると年金はもらえる？ A. 個人事業主として働いても年金は全額受け取れる。ただし会社員として再雇用されながら副業する場合は在職老齢年金の調整対象になる可能性あり。
Q. シニア起業で多い業種は？ A. コンサルティング、講師業、不動産営業、軽貨物配送、生活支援サービスなどが多い。会社員時代の経験・人脈を活かせる分野が中心。
定年後の独立準備に役立つサービス
定年後の開業届もスマホで完結する時代。
開業届の作成・提出は「freee開業」なら無料で5分。
確定申告も「freee会計」が圧倒的にラク。
出張が多い自営業なら、ETCカードも早めに準備。
👉 クレジット審査なしの法人ETCカード（高速情報協同組合）の詳細はこちら
まとめ｜起業は若者の特権ではない。データが示すシニア独立の現実
データからわかるのは、「個人事業主という働き方は、実は高齢になるほど一般的になる」ということです。
若い頃の起業は「攻めの独立（一獲千金）」が多いですが、年齢を重ねてからの独立は「守りの独立（長く細く稼ぐ）」という意味合いが強くなります。
「定年したら終わり」ではありません。 会社員時代に培ったスキルや人脈は、60代以降に「個人事業主」として生き残るための最強の武器になります。今のうちから「会社の看板がなくなった自分に何ができるか？」を考えておくことが、将来の「自営の財布」を豊かにする鍵となるでしょう。
