そもそも、この4つの税金っていくら取られてるの？
「税金高すぎる！」と思ったことは誰でもあるはず。でも実際、この4つの税金が国にどれだけ入ってるか、ちゃんと知ってる人は少ないんじゃないでしょうか。まず現実の数字から見てみましょう。
| 税の種類 | 年間税収（概算） | 国税収入に占める割合 |
|---|---|---|
| 💴 消費税 | 約 25兆円 | 約 33% |
| ⛽ ガソリン税（揮発油税等） | 約 2.2兆円 | 約 3% |
| 🍺 酒税 | 約 1.2兆円 | 約 1.4% |
| 🚬 タバコ税（国＋地方） | 約 2兆円 | 約 1.3%（国税分） |
| 4税 合計 | 約 30.4兆円 | 国税収入の約 38% |
4つ合計すると、25兆円 ＋ 2.2兆円 ＋ 1.2兆円 ＋ 2兆円 ＝ 約30.4兆円／年 の税収が消えることになります。
これ、ちょっとヤバい数字です😇
消費税ゼロになったら？
消費税は現在、国の税収の約3分の1を占める最大の税金です。廃止した場合のインパクトは計り知れません。
まずあなたの財布への影響から見ると、平均的な4人家族の年間消費税負担額は約29.8万円と試算されています。消費税がゼロになれば、単純計算でその分が手元に戻ってくることになります。
| 購入金額 | 現在の消費税額（10%） | ゼロになったら |
|---|---|---|
| 1万円の買い物 | 1,000円 | 0円 |
| 10万円の家電 | 10,000円 | 0円 |
| 100万円のリフォーム | 100,000円 | 0円 |
| 4人家族・年間合計 | 約298,000円 | 0円 |
しかし問題は財源です。消費税は社会保障（年金・医療・介護・子育て）の財源として充てられており、25兆円が一夜にして消えると、社会保障制度の維持が極めて困難になります。代替財源なしに廃止すれば、年金カット・医療費の自己負担増・福祉サービスの縮小という形で、結局「別の痛み」として国民に返ってくる可能性が高いのです。
なお2026年現在、高市内閣が食料品の消費税ゼロを本格検討中ですが、食料品分だけで年間約5兆円の財源不足が生じるとされており、経済界の約9割が慎重姿勢を示しています。
ガソリン税ゼロになったら？
実はこれ、2025〜2026年にかけてすでに動きがありました。ガソリン税の暫定税率（上乗せ分25.1円/L） は2025年12月31日に廃止が決定。軽油の暫定税率も2026年4月1日に廃止される流れです。
| 項目 | 値下げ幅 |
|---|---|
| 暫定税率分 | マイナス 25.1円/L |
| 消費税分（連動） | マイナス 約2.5円/L |
| 合計値下げ幅 | 約27.6円/L |
では「本則税率（28.7円/L）も含めた完全ゼロ」にするとどうなるか。1リットルあたり計約53.8円の値下げになり、地方在住のクルマ通勤者には大助かりです。しかし暫定税率廃止だけでも年間約1.5兆円の税収が消えるため、道路整備・インフラ維持への影響は避けられません。
酒税ゼロになったら？
酒税の年間税収は約1.2兆円。消費税に比べれば規模は小さいですが、廃止されれば晩酌コストは劇的に変わります。
| お酒の種類 | 現在の酒税（目安） | ゼロになったら |
|---|---|---|
| ビール（350ml缶） | 約 77円 | 0円 |
| 発泡酒（350ml缶） | 約 47円 | 0円 |
| 日本酒（1合・180ml） | 約 22円 | 0円 |
| ワイン（750ml） | 約 80円 | 0円 |
スーパーで売っているビール6缶パックが数百円単位で安くなる計算です。ただし酒税は「嗜好品への課税」という社会的意義も持っています。飲酒による健康被害・交通事故・医療費増大を抑制する「ピグー税（外部不経済への課税）」としての役割があるため、単純廃止には健康政策上の課題もあります。
タバコ税ゼロになったら？
タバコ税は国＋地方合わせて年間約2兆円の税収があります。
しかし2026年4月から、加熱式タバコを中心にむしろ増税の方向で動いています。
廃止どころか逆行中です😅
| 項目 | 現状 | 廃止したら |
|---|---|---|
| タバコ1箱の価格（例：メビウス） | 580円 | 約 230円 |
| 価格に占める税の割合 | 約 60% | 0% |
| 国＋地方の年間税収 | 約 2兆円 | 0円 |
1箱が約230円台まで下がる計算ですが、一方で喫煙率の上昇→医療費増大というリスクも現実的です。社会全体のコストを考えると、単純に「安くなって嬉しい」とは言い切れない面もあります。
全部ゼロにしたら日本はどうなる？ガチまとめ試算
4つすべての税をゼロにした場合の影響を整理するとこうなります。
| 試算項目 | 数値 |
|---|---|
| 4税廃止による年間税収減 | 約 30.4兆円 |
| 国の年間税収（2025年度） | 約 80兆円 |
| 税収に占める影響割合 | 約 38% |
| 国家予算（一般会計）に占める割合 | 約 28% |
日本の国家予算（一般会計）は約107兆円（2025年度）。そのうち税収は約80兆円です。つまり4税廃止で税収の約38% が一気に消えることになります。これだけの穴が開いた場合、現実的には社会保障の大幅カット、国債の爆発的増発、あるいは所得税・法人税の大増税のいずれか（または全部）が避けられません。「税金が安くなって嬉しい！」の裏で、別の場所から同額以上の負担が来る可能性が極めて高いのです。
結論：廃止より「使い道の透明化」が先では？
税金廃止論はわかりやすくて痛快ですが、財源の問題は現実として存在します。大切なのは税を「取られるもの」とだけ捉えるのではなく、どう使われているかをしっかり監視することかもしれません。ガソリン税の暫定税率廃止のように、一歩一歩の見直しは確実に進んでいます。完全廃止の夢を語りつつも、現実的な着地点を冷静に考えることが、私たちに求められているのかもしれませんね💡
⚠️ 免責事項： 本記事の数値は財務省・国税庁の公開データおよび各種報道をもとにした概算です。実際の政策判断には様々な要素が複合的に絡み合います。
