無料！簡単！
資料請求はBMフランチャイズ
連休明け、退職代行の依頼が急増している現実
「また月曜日か…」
「連休が終わったら会社に行けない気がする」
そんな気持ちを抱えたことはありませんか？実はこれ、
あなただけではありません。
退職代行サービスへの依頼は、連休明けに爆発的に増加するというデータが明らかになっています。
2026年の年明け（いわゆる”あけおめ退職”）では、退職代行への依頼が昨年比3〜5倍に急増し、過去最多を記録。
GW・お盆・年末年始などの長期休暇明けは、毎年依頼が跳ね上がる”山場”として知られています。休み中に冷静になって「もうこの会社は無理だ」と気づいてしまう。その感覚は至って正常な反応です。
そもそも退職代行って何？使っていいの？
退職代行とは、自分の代わりに会社へ退職の意思を伝えてくれるサービスのことです。自分で上司に言い出せない、パワハラがあって怖い、精神的につらくて出社できないなど、さまざまな事情を抱える人が利用しています。利用者の年齢層は20代〜40代が全体の8割を占め、幅広い世代に浸透しています。
退職代行の利用自体は違法ではありません。 労働者には退職する権利があり、その意思を誰かに伝えてもらうことは法的に問題ありません。ただし、業者の種類によってできることとできないことが大きく異なるため、選び方を間違えると痛い目を見ることがあります。
退職代行には3種類ある！種類別の違いを徹底比較
退職代行サービスは運営元によって大きく3つに分類されます。この違いを知らずに選ぶと失敗のもとです。
| 種類 | 料金相場 | できること | できないこと |
|---|---|---|---|
| 🏢 民間企業 | 1〜3万円 | 退職の意思を伝える | 会社との交渉・法的対応 |
| 👷 労働組合 | 2.5〜3万円 | 退職の意思を伝える＋交渉可能 | 法的手続き・訴訟 |
| ⚖️ 弁護士 | 5〜10万円 | 退職の意思伝達＋交渉＋法的対応すべて | なし（最も権限が広い） |
民間企業の退職代行は最も安価ですが、「意思を伝えるだけ」が限界です。有給消化や退職日の交渉、未払い残業代の請求などは法律上できません。労働組合が運営する場合は団体交渉権があるため、会社と交渉ができます。弁護士はすべてに対応できますが費用が高め。状況に応じて選ぶことが重要です。
独立・開業・起業をお考えの方に！無料！簡単！
資料請求はBMフランチャイズ
失敗事例から学ぶ！やってはいけない業者の選び方
実際に退職代行を利用して失敗した事例は少なくありません。代表的なものを知っておきましょう。
- 💀 振込後に業者と連絡が取れなくなった
悪質な業者への依頼で料金を支払ったまま音信不通になるケースがあります。実績・口コミの確認は必須です。 - 😨 退職代行を使ったのに結局自分が会社と連絡する羽目に
民間業者が「交渉」を行おうとして非弁行為（弁護士法違反）を指摘され、交渉がストップ。結局本人が対応する事態になったケースがあります。 - 💸 有給消化・残業代の交渉ができなかった
民間企業の業者に依頼したため、有給消化の交渉ができず損をしてしまったケースです。 - 📞 会社から本人や親に直接連絡がきた
業者選びが不十分で会社が直接本人に連絡。精神的なダメージが大きくなったケースです。 - 🚫 即日退職と書いてあったが実際にはできなかった
「即日OK」とうたっておきながら実現できないケースもあります。
失敗しない業者の選び方5つのポイント
上記の失敗を防ぐために、業者を選ぶ際は以下の5点を必ず確認しましょう。
1. 運営元の種類を確認する 有給消化や退職日の交渉が必要な場合は、民間企業ではなく労働組合か弁護士に依頼することが必須です。自分の状況（未払い賃金あり・ハラスメントあり等）に合った種類を選びましょう。
2. 実績・口コミを確認する 運営歴の長さや利用者数、SNSやレビューサイトの口コミをチェックしましょう。「モームリ」「EXIT」など実績のある業者は利用者の声も豊富です。
3. 料金体系が明確かどうか確認する 追加費用が発生するかどうか、後払い対応があるかどうかも確認を。「全額返金保証あり」の業者はリスクが低いです。
4. 24時間・即日対応可能かチェック 「もう明日から行きたくない」という状況では、即日対応・24時間受付の業者が心強いです。
5. 非弁行為のリスクがないか確認する 弁護士資格のない民間業者が交渉を行うことは非弁行為（弁護士法違反）にあたります。「交渉もします」とうたっている民間業者には注意が必要です。
退職代行を使う前に確認しておくべきこと
業者に依頼する前に、以下を整理しておくとスムーズに進みます。
| 確認事項 | 内容 |
|---|---|
| 📄 雇用契約書 | 退職規定（何日前までに申し出るか）を確認 |
| 💰 未払い賃金・残業代 | 請求したい場合は弁護士系を選ぶ |
| 🏖️ 有給残日数 | 消化したい場合は交渉できる業者を選ぶ |
| 🏠 社宅・貸与物 | 返却方法を事前に整理しておく |
| 📦 私物の引き取り | 郵送対応可能か会社に確認してもらう |
退職後にやること・もらえるものも忘れずに
退職後は以下の手続きが必要になります。いざとなっても慌てないよう頭に入れておきましょう。
- 離職票 — ハローワークでの失業給付申請に必要。会社から郵送してもらう
- 源泉徴収票 — 確定申告や次の就職先で必要
- 健康保険の切り替え — 国民健康保険への加入、または任意継続を選択
- 年金の切り替え — 国民年金への切り替え手続きをハローワークまたは市区町村役場で行う
無料！簡単！
資料請求はBMフランチャイズ
まとめ：「逃げる」じゃなく「自分を守る」選択として
退職代行を使うことは、決して「逃げ」ではありません。
自分の心身を守るための、立派な選択肢のひとつです。
ただし、業者選びを間違えると費用や手続きで余計なストレスがかかります。
運営元の種類・実績・料金体系・非弁行為のリスク、この4点を軸に冷静に選びましょう。
あなたの働く権利は、法律でしっかり守られています。次の一歩を踏み出すために、ぜひこのガイドを参考にしてみてください💪
⚠️ 免責事項： 本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の退職に関する法的判断については、弁護士や専門機関にご相談ください。
