「フリーランスは自由でいいな」「パートで扶養内が一番得？」 働き方を選ぶとき、手取りの給料ばかり気にしていませんか？ 実はもっと重要なのが「社会保険（厚生年金・健康保険）」に入れるかどうか、という問題です。
今回は、日本の働き手の「比率」と、それぞれの「社会保険加入率（セーフティネットの強さ）」の現実を解説します。
1. 日本の働き手の比率：正社員は「約6割」
まずは、日本全体でどのような働き方をしている人が多いのか、総務省のデータ（労働力調査など）をざっくりと見てみましょう。雇用者（役員を除く）の内訳は以下の通りです。
- 正社員（正規雇用）： 約 60〜63%
- 非正規（パート・バイト・派遣など）： 約 37〜40%
フリーランスの割合は？
フリーランスは「雇用」ではないため上記の統計には含まれませんが、広義のフリーランス（副業含む）人口は増加傾向にあり、労働力人口の 約 5〜10% 程度と言われています。 つまり、「10人に6人は正社員、3〜4人はパート・バイト、1人はフリーランス」というイメージです。
2. 「社会保険」に入れる確率は？
ここが「自営の財布」を守る上で一番のポイントです。 「社会保険（会社の健保・厚生年金）」は、保険料を会社が半分負担してくれる（労使折半）最強の制度ですが、働き方によって加入率は天と地ほどの差があります。
① 正社員（加入率：ほぼ100%）
- 状況： 入社と同時に強制加入。
- メリット： 老後の年金は「2階建て（国民年金＋厚生年金）」で手厚い。病気で休んだ時の「傷病手当金」もある。
② パート・アルバイト（加入率：条件によるが拡大中）
- 状況： 以前は「週30時間以上」が壁でしたが、2022年・2024年の法改正で**「週20時間以上（従業員51人以上の企業）」**なら加入義務が発生しています。
- 加入率の目安： 非正規雇用全体で見ると、約 50〜60% 程度が社会保険に加入しています。
- 注意点： 「扶養内で働きたい（130万円の壁）」という層があえて加入しないケースも多いですが、将来の年金額を考えると加入した方が「得」になるケースも増えています。
③ フリーランス・個人事業主（加入率：0% ※）
- 状況： ここが最大の落とし穴です。原則として、フリーランスは社会保険（厚生年金・協会けんぽ等）には入れません。
- 代わりに入るもの： 全額自己負担の「国民健康保険」と「国民年金」です。
- デメリット：
- 会社負担がないため、保険料が割高に感じやすい。
- 老後の年金が「1階建て（国民年金のみ）」で、満額でも月6万円台。
- 病気で休んでも「傷病手当金」が出ない。
(※ 一部の業種別組合（文芸美術国保など）や、あえて法人化して自分を雇用するケースを除く)
3. まとめ：フリーランスが「最強の財布」を作るには？
データから見えてくるのは、「正社員は自動的に守られるが、フリーランスは自分で守りを固めないと危険」という事実です。
フリーランスや、社会保険に入らないパート・アルバイトの方が将来のためにすべきことは以下の2つです。
- iDeCo（イデコ）やNISAを活用する： 厚生年金がない分、自分で「じぶん年金」を作る（しかもiDeCoなら掛金が全額控除で節税になる）。
- 就業不能保険などを検討する： 傷病手当金がないリスクを、民間の保険や貯蓄でカバーする。
「手取り」だけでなく、「将来もらえるお金」と「守りの制度」を含めて働き方を選ぶのが、賢い自営業者の生存戦略です。
