【速報】 2026年3月17日現在、トランプ米大統領はホルムズ海峡の船舶護衛に向けて「約7か国」と協議中であることを公表。日本・中国・韓国・英国・フランスを名指しし、艦船派遣への参加を強く求めている。（読売新聞・時事通信・AFP確認済み）
なぜ今、ホルムズ海峡が問題なのか
2026年2月28日、米国とイスラエルはイランへの大規模軍事攻撃を実施。これを受けてイラン革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡付近の全船舶に通過禁止を通告した。その後態度は軟化したものの、それまで1日あたり約120隻が通航していた海峡は事実上の封鎖状態に陥り、3月6日時点の通航隻数はわずか5隻にまで激減。英ロイズ・リストのデータでは3月に入ってからの通航船舶は合計わずか77隻にとどまっている。（東洋経済・AFP確認済み）
ホルムズ海峡は世界の原油供給の約5分の1、1日あたり約2000万バレルが通過する文字通り「世界経済の咽喉部」だ。ペルシャ湾内には現在、コンテナ船132〜138隻・約47万TEUが閉じ込められており、原油タンカーの滞留も1.7倍に膨れ上がってペルシャ湾は「海上倉庫」と化している。
日本への影響は深刻
日本にとってこの問題は対岸の火事ではない。日本の原油輸入の中東依存度は95%に達し（東京新聞・資源エネルギー庁確認済み）、輸入原油の大半がホルムズ海峡を通過する。2025年12月末時点の国家・民間備蓄は合計254日分（約4億7000万バレル）あり、即時に流通が止まるわけではないが、封鎖が長期化すれば備蓄頼みにも限界が来る。すでにガソリン価格は急騰しており、物価上昇への波及も現実の問題になっている。
日本政府の反応──「法的に難しい」
トランプ氏は在日米軍約5万人の駐留を挙げながら「支援を拒否するなら失望だ」と圧力をかけているが、日本政府の対応は慎重の一言に尽きる。3月16日の参院予算委員会で高市首相は「相手方として国、または国に準ずる組織が想定される場合は自衛隊法上の海上警備行動が発令できない。法的に非常に難しい」と明言。小泉進次郎防衛大臣も「現時点で自衛隊の派遣は考えていない」と護衛艦派遣を明確に否定した。（TBSニュース確認済み）
3月19日に予定される日米首脳会談を前に、小泉防衛相はヘグセス国防長官と電話会談、茂木外相もルビオ国務長官との電話会談を調整中で、政府は「アメリカが何をしたいのかをまず聞く必要がある」（外務省幹部）として情報収集を急いでいる段階だ。
欧州でも「われわれの戦争ではない」
欧州でも同様に慎重論が広がっている。ドイツのピストリウス国防相は3月16日、「我々が始めたわけでもない戦争を支援することはできない」と明言し、艦艇派遣を正式に拒否した。EUのカラス外相も現時点では派遣を見送る意向を示した。（テレビ朝日・ロイター確認済み）
唯一、英国が機雷掃海での関与を検討しているとの報道はあるが、正式決定には至っていない。
原油市場への波及
本日（3月17日）の原油先物市場でも、同盟国が派遣要請を拒否していることで供給懸念が再燃し、2%超の反発を見せている。（ロイター・本日配信）
米ベセント財務長官は16日、「イランやインド・中国の一部船舶のホルムズ海峡通過は当面問題ない」と述べ、全面禁止ではないとの認識を示したが、商業タンカーへの影響は依然として深刻な状態が続いている。
🗓️ 今後の焦点
3月19日の日米首脳会談でトランプ氏がどこまで踏み込んだ要求を突きつけるか、そして高市首相がどう切り返すかが最大の注目点。日本は「出来ることと出来ないこと」を整理しながら、日米同盟と自衛隊法の制約の間で難しい綱渡りを迫られている。
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参照情報源： 読売新聞・日本経済新聞・時事通信・TBSニュース・AFP・ロイター・東洋経済・東京新聞・ジェトロ・資源エネルギー庁 本記事は2026年3月17日時点の情報です。情勢は急変する可能性があります。
