2026年3月30日｜神戸市教育委員会発表
何が起きたのか
神戸市教育委員会は3月30日、須磨区の市立小学校に勤務する男性教諭（34）と女性教諭（24）を、それぞれ停職6ヶ月の懲戒処分にしたと発表した。
2人は2025年8月頃から2026年3月上旬までの約8ヶ月間にわたり、勤務先の校内で十数回以上性的な行為を繰り返していた。
場所は「子どもたちの日常空間」
行為が行われたのは、教材を保管する「教具室」のほか、教室、廊下、男子更衣室など校内の複数箇所。児童が日常的に使う空間ばかりだった。
2人はいずれも勤務時間外に校舎内に残って行為に及んでいたとされる。
教頭の見回りで偶然発覚
約8ヶ月もの間、誰も気づかなかった。
発覚のきっかけは2026年3月上旬の夕方。
教頭が校内を見回っていたところ、物置として使われている部屋から物音がした。
中を確認すると、衣服の乱れた状態の2人が出てきたという。
その後の調査で、昨年夏から行為が繰り返されていたことが判明した。
「自制心が働かなかった」
男性教諭は「そのような雰囲気になり、自制心が働かなかった。
倫理観が不十分だった」と話している。
女性教諭も同様に「自制心が働かなかった」と説明した。
処分の内容と「なぜ免職でないのか」
多くの人が疑問に思うのは「なぜクビにならないのか」だろう。
文部科学省の懲戒処分指針では、処分の重さは「行為の相手」によって基準が変わる。
児童・生徒に対する性的行為は原則免職。一方、成人同士の場合は「免職・停職・減給」の幅があり、上下関係の利用や強制がなければ停職にとどまりうる。
今回は成人同僚同士であり、地位を利用した強制は認定されなかったとみられる。
停職6ヶ月は、制度上ありうる判断だ。
校長（57）も管理監督責任を問われ、戒告処分を受けた。
停職が明ければ復職は可能
停職と免職は、まったく異なる。
停職は身分が維持され、期間終了後に職場復帰が制度上は可能。
教員免許も失効しない。
一方で免職は身分を失い、原則復職不可となる。
つまり6ヶ月後、2人は教壇に戻れる立場のままということだ。
同日発表のもう一つの不祥事
同じ3月30日、神戸市は別の処分も発表した。
こども家庭局の40代男性職員が、2024年2月に所管施設内で男子児童の下半身を触るわいせつ行為をしたとして懲戒免職。
公益通報窓口への匿名通報で発覚した。
本人は「やっていない」と否定しているが、当時の記録などから行為が認定された。
全国で教員の不祥事は過去最多
2023年度、性犯罪・性暴力・セクハラ行為で懲戒処分を受けた教育職員は全国で320人。
統計開始の2011年度以来、過去最多を更新した。
神戸市でも2020年の東須磨小学校・教員間いじめ事件以降、教職員の不祥事が後を絶たない。
「個人の問題」で済ませるのか、「8ヶ月間誰も気づけなかった管理体制」を問うのか──
その両方が、今回の事案には問われている。
※本記事は2026年3月30日時点の神戸市教育委員会発表、関西テレビ（FNN）、朝日新聞の報道を元に作成しました。
