事業をたたむ際、避けて通れないのが税務署や関係各所への「廃業届」などの提出です。2026年度の最新ルールに基づき、漏れなくスムーズに手続きを終えるためのステップをまとめました。
1. 税務署へ提出する主な書類
廃業から原則1か月以内に提出が必要な書類が中心です。
- 個人事業の開業・廃業等届出書（廃業届）
- 提出期限：廃業日から1か月以内
- 最も基本的な書類です。
- 所得税の青色申告取りやめ届出書
- 提出期限：廃業する年の翌年3月15日まで
- 青色申告を行っていた場合、これを出さないと翌年以降も青色申告の義務が残る可能性があります。
- 事業廃止届出書（消費税）
- 提出期限：速やかに
- 課税事業者だった場合に必要です。インボイス登録をしている場合は、併せて「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」の提出も忘れないでください。
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2. 都道府県・市町村への届け出
税務署だけでなく、自治体（税務事務所）への報告も必要です。
- 事業税の廃業届
- 提出期限：廃業から10日以内（自治体により異なる場合があります）
- 所得税（国税）とは別に、個人事業税の計算を止めるために必要です。
3. その他の重要な手続き
小規模企業共済の解約
- 共済金（解約手当金）の請求手続きを行います。廃業は「共済金A」の受給対象となり、最も有利な条件で受け取れます。
従業員がいる場合
- 給与支払事務所等の廃止届出、労働保険・社会保険の資格喪失手続きが必要です。
4. 2026年度の注意点：電子手続きの推奨
現在、国税庁はe-Taxによるオンライン提出を強く推奨しています。
- e-Taxでの一括提出: 窓口に行かず、自宅から24時間手続きが可能です。
- データの保存: 電子帳簿保存法に基づき、廃業後も過去7年〜10年分の帳簿書類を保存する義務があります。クラウド会計ソフトを解約する際は、必ずデータをダウンロードしておきましょう。
まとめ
廃業手続きは「税務署」「自治体」「共済・保険」の3方向で進める必要があります。特にインボイス登録の取り消しは、その後の消費税申告に影響するため確実に処理しましょう。
