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厚生年金って満額いくらもらえるの?「44年」の意味は?【2026年4月最新・超初心者向け】

経費・節税・節約

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「年金って難しそう…」と思っているあなたへ

大丈夫です。ゆっくり一緒に見ていきましょう。

「厚生年金の満額っていくら?」
「44年ってよく検索されてるけど何のこと?」

最近こんなキーワードが急上昇しています。

しかも2026年4月から年金額が改定されて、ちょっと増えたばかり。

この記事では、年金の仕組みに詳しくない方でも「なるほど、そういうことか」と思えるように、できるだけやさしい言葉で説明していきます。難しい専門用語が出てきたら、そのつど解説を入れるのでご安心くださいね。

まず超基本!年金は「2階建て」

日本の公的年金は、大きく分けて2種類あります。

1階部分=国民年金(基礎年金) 
日本に住んでいる20歳〜60歳のすべての人が対象。自営業の方も、会社員の方も、みんなが入る”土台”の年金です。

2階部分=厚生年金 
会社員や公務員など、お給料をもらって働いている人が「1階に上乗せ」で入る年金です。

つまり会社員の方は、老後に国民年金+厚生年金の”2階建て”で年金がもらえます。自営業の方は1階部分だけなので、その分もらえる金額が少なくなります。

かめきちさんのような自営業(電気工事)の方は基本的に1階部分のみ。

ただし法人化していたり、以前会社員だった期間がある方は厚生年金も対象になります。

2026年4月の年金額はこうなった

ちょうど今日(2026年4月1日)から、年金額が改定されました。4年連続のプラス改定です。

項目2026年度(今年)前年度比
国民年金(満額・1人分)月額 7万608円+1,300円(+1.9%)
モデル夫婦の厚生年金月額 23万7,279円+4,495円(+2.0%)

※モデル夫婦=会社員の夫(平均月収45.5万円・40年勤務)+専業主婦の妻、という想定です。

「モデル夫婦で約23.7万円」と聞くと、意外と少ないと感じる方もいるかもしれません。でもこれはあくまで”平均的なモデルケース”。実際にもらえる金額は、お給料の額や働いた年数によって一人ひとり違います。

厚生年金の「満額」って何?

ここが少しややこしいポイント。

実は厚生年金には、国民年金のような明確な「満額」という概念がありません

国民年金は「40年間(480ヶ月)きっちり保険料を払えば満額=月7万608円」とハッキリ決まっています。これがいわゆる”満額”です。

一方、厚生年金は「お給料が高い人」×「長く働いた人」ほどたくさんもらえる仕組み。天井がないわけではありませんが、収入と加入期間で金額が変わるので、「満額いくら」と一言では言えないんですね。

ざっくりイメージすると、こんな感じです。

平均月収(賞与込み)加入期間厚生年金の目安(月額)
30万円40年約10万円
45.5万円(平均的)40年約16.7万円
65万円(上限に近い)40年約22万円

※上記は厚生年金部分のみ。実際はこれに国民年金(約7万円)がプラスされます。

「44年」がトレンド入りしている理由

検索で「厚生年金 44年」が急上昇しているのは、**「44年特例」**という特別な制度があるからです。

44年特例ってなに?(超わかりやすく)

正式名称は「長期加入者の特例」。ものすごくざっくり言うと、こういうことです。

厚生年金に44年(528ヶ月)以上加入した人が退職すると、65歳より前にもらえる年金がぐんと増える特例制度

通常、65歳より前にもらえる「特別支給の老齢厚生年金」は「報酬比例部分」だけです。でも44年特例に該当すると、そこに「定額部分」(≒国民年金に相当する部分)が上乗せされます。

どのくらい増えるの?

区分44年特例なし44年特例あり
65歳前にもらえる年金報酬比例部分のみ報酬比例部分 + 定額部分
定額部分の上乗せ額なし年間 最大約77〜78万円(月額 約6.5万円)

年間で約77万円の上乗せは相当大きいですよね。65歳までの数年間これが加算されるので、トータルでは数百万円の差になることもあります。

44年特例の条件(3つすべて必要)

条件① 
厚生年金の加入期間が44年(528ヶ月)以上あること

条件② 
「特別支給の老齢厚生年金」の対象年齢であること(男性は昭和36年4月1日以前生まれ、女性は昭和41年4月1日以前生まれ)

条件③ 
退職して厚生年金の被保険者でなくなっていること(=働いていないか、厚生年金に加入しない働き方をしていること)

ここが大事なポイントです。会社員として働き続けている間は44年特例は適用されません。退職(または短時間勤務への切り替え)が必要になります。

正直な話:対象者はかなり限られます

44年間ずっと厚生年金に加入するには、例えば18歳から62歳まで一度も途切れず会社員として働き続ける必要があります。高校卒業後すぐに就職して、44年間ずっと厚生年金に入り続けた方が対象ということ。大学に4年通った方は、最短でも22歳スタートなので、66歳まで働いても44年に届きます。しかし特別支給の年齢要件との兼ね合いがあるため、実際に恩恵を受けられる方はかなり限定的です。

「自分は対象かも?」と思った方は、後述の「ねんきんネット」で加入期間を確認するのが一番確実です。

2026年4月からのもう一つの大きな変更

44年特例とは別に、在職老齢年金の基準額が大幅に引き上げられました。

項目改定前(〜2026年3月)改定後(2026年4月〜)
年金が減額される基準月額 51万円月額 65万円

これは「働きながら年金をもらっている人」にとって大きなニュース。お給料+年金の合計が月65万円を超えなければ、年金が減額されなくなりました。「働くと年金が減るから損」というイメージがありましたが、この基準引き上げで、かなりの方が年金を減らされずに働けるようになります。

自分の年金額を調べる方法

「で、結局自分はいくらもらえるの?」が一番気になりますよね。調べる方法は2つあります。

方法① ねんきんネット(おすすめ)

日本年金機構が運営する無料のWebサービスです。自分の年金記録や将来の見込み額がオンラインで確認できます。

やることは3ステップだけ。

ステップ1 — ねんきんネットにアクセス

ステップ2 — マイナンバーカードまたは基礎年金番号で新規登録

ステップ3 — ログインして「年金見込額試算」をクリック

スマホからでもできます。登録は10分くらいで終わるので、この記事を読み終わったら、ぜひ一度チェックしてみてください。

方法② ねんきん定期便

毎年誕生月に届くハガキ(または封書)です。35歳・45歳・59歳の節目には、より詳しい内容の封書が届きます。届いたらポイっと捨てずに、一度じっくり見てみてくださいね。「これまでの加入実績に応じた年金額」という欄に、今の時点での見込み額が書いてあります。

自営業(国民年金だけ)の方が年金を増やす方法

かめきちさんのように自営業で国民年金のみの方は、厚生年金の恩恵を受けにくい立場です。でも、年金を増やす方法はちゃんとあります。

付加年金 — 月額400円を上乗せして払うだけで、将来の年金が増える制度。2年で元が取れるコスパ最強の制度です。

iDeCo(イデコ) — 自分で積み立てる「じぶん年金」。掛金が全額所得控除になるので、節税しながら老後資金を作れます。自営業の方は月額最大6万8,000円まで拠出可能。

国民年金基金 — 自営業者専用の「2階建て」を作れる制度。iDeCoとの併用も可能です。

まとめ|焦らなくて大丈夫です

厚生年金の「満額」や「44年特例」の意味、なんとなくつかめましたか?

ポイントをおさらいすると、こうなります。

厚生年金には国民年金のような”満額いくら”がない。 収入×加入期間で決まる。

44年特例は、44年以上加入して退職した人だけが使える特別ルール。 年間最大約77万円の上乗せ。ただし対象者は限定的。

2026年4月から年金額がアップ。 国民年金は月7万608円(+1.9%)、モデル厚生年金は月23万7,279円(+2.0%)に。

在職老齢年金の基準も月65万円に緩和。 働きながらでも年金が減りにくくなった。

年金の仕組みは一度に全部理解しようとすると頭がパンクします。少しずつ、自分のペースで。「ねんきんネット」で自分の数字を見るだけでも、かなり安心感が違いますよ。

老後を少しでも安心して迎えられるよう、応援しています。

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