🆕【追記・2026年5月22日更新】施行から約2か月、現場で見えてきた“ホント”
4月1日の大改正から約2か月。「結局どうなった？」「言うほど影響あった？」という声に応えるべく、最新データと現場のリアルな変化を整理しておこう。元記事で予測していた話が、答え合わせフェーズに入っている。
5月の食品値上げは「たった70品目」へ急減速
帝国データバンクの2026年5月最新調査によれば、5月の飲食料品値上げはわずか70品目。4月の2,798品目から実に97.5%減という劇的な落ち着きを見せた。
ただし安心するのは早い。1〜7月累計では5,729品目、平均値上げ率15%という記録的水準。「4月で一区切り」というより、企業側が値上げを4月に集中させた結果だ。6月以降の第2波を警戒すべきフェーズに入っている。
5月値上げの中心はチョコレート菓子など「菓子」38品目。カカオ豆国際相場の高止まりが直撃しており、夏のアイス・チョコ系商品にも波及する可能性が高い。
共同親権「初の家裁申立てラッシュ」発生
4月1日施行の共同親権制度では、施行直後から家庭裁判所への申立てが急増。東京弁護士会発行のLIBRA 2026年5月号が特集を組み、「離婚後数年経過した元夫婦からの親権変更申立て」が想定以上に多いと報告している。
すでに離婚済みのケースでも家裁への申立てで親権変更が可能なため、「過去の単独親権を共同に変えたい」というニーズが顕在化した格好だ。一方で、DV事案では裁判所が単独親権を選択する判断が出ており、運用が固まるまで1〜2年は混乱が続くと専門家は見ている。
自転車「青切符」は当面“警告主体”の運用
警察庁の自転車ポータルサイトによれば、4月施行の自転車青切符は当面「悪質・危険な違反」に絞った運用でスタート。いきなりの反則金徴収より、まず指導警告で周知徹底を図る方針だ。
ただしスマホながら運転・酒気帯び・信号無視は施行初日から取り締まり対象。SNSでは「すすきので酔っ払い自転車が一斉に切符切られた」「通勤途中で警告された」という報告が相次いでおり、6月以降は本格運用に移行する可能性が高い。北海道のように冬季は自転車に乗らない地域でも、これからの観光シーズンには要注意だ。
2026年度本予算は「無事成立」、暫定予算は11日で役目終了
衆院解散の影響で4月1〜11日に8.5兆円の暫定予算でしのいだ新年度。本予算は4月中旬に無事成立し、高校無償化・地方交付金などの看板政策は予定通り実施されている。
日経新聞報道によれば、私立高校就学支援金の年45万7,200円への引き上げは全国で適用開始。所得制限撤廃により、これまで対象外だった世帯からの問い合わせが各都道府県教育委員会に殺到している。
電気代「補助金復活」の声も
3月末の補助金打ち切りで家計を直撃した電気代。標準家庭で月442〜463円の負担増が現実化し、「夏のエアコン本格稼働前に補助金復活を」という世論が高まっている。再エネ賦課金は4.18円/kWhで据え置きだが、燃料費調整額が再上昇するリスクもあり、6月の参院選を控えて与党内でも対応検討が始まっているとの報道がある。
自営業者の「2か月総括」リアル
電気工事の現場で見えてきた変化を3つ整理しておく。
1つ目、取引先からの「価格転嫁OK」返事が増えた。元請けの中堅電気工事会社で、原材料費高騰を理由とした単価見直しを正式に受け入れるケースが目立つ。労働安全衛生法改正で元請け責任が拡大した影響もある。
2つ目、ストレスチェック義務化で小規模事業所がパニック。一人親方や2〜3人規模の事業所が「何をすればいいのか分からない」と相談を寄せている。厚労省サイトの簡易ツール活用を強く推奨したい。
3つ目、軽油暫定税率廃止の恩恵は限定的。原油価格自体が高止まりしており、現場感覚では「リットルあたり10円安くなったかどうか」という体感。期待ほどの効果は出ていない。
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かめきち的・2か月使ってみての結論
正直に言うと、4月の改正で一番効いたのは「電気代」と「ストレスチェック義務化」だった。北海道の自営業者として、現場でこの2つは即対応が必要だった。一方で共同親権や青切符は「制度はあるが運用が見えない」状態。
6月の参院選、夏の電気代第2波、秋の物価動向——これからまだ波がくる。今日から固定費の棚卸しと価格交渉を始めても、決して早すぎることはない。
SNS口コミ
- 「5月の値上げ70品目だけって聞いて安心したけど、累計5,729品目は怖すぎる」
- 「共同親権、元夫から急に申立てきた…制度設計大丈夫か？」
- 「すすきので酔っ払い自転車一斉摘発見た。青切符ガチ運用始まってる」
- 「電気代、補助金復活してくれないと夏のエアコン無理」
- 「ストレスチェック義務化、一人親方どうすればいいの状態」
