事件の概要
実業家・溝口勇児氏（41）は2026年3月12日、同日発売の「週刊新潮」に掲載されたサナエトークン関連記事について、「事実関係に重大な問題がある」として出版差し止めを求める仮処分の申し立てを裁判所に対して行ったことを、自身のX（旧Twitter）上で公表した。
週刊新潮が報じた内容
「週刊新潮」（3月12日号）は「『サナエトークン』で高市首相が苦しい釈明」と題した記事を掲載し、以下の内容を報じた。
- 高市早苗首相（65）の公設第一秘書・木下剛志氏（54）が、サナエトークンの発行者側である溝口氏とLINEで密にやりとりを重ねていたとして、そのLINE画像を誌面に掲載
- 京都大学大学院の藤井聡教授が仲介役となり、奈良の高市事務所において溝口氏と木下秘書を引き合わせたとする記述
- 溝口氏が「権力者相手にまずいことをしてしまったと日夜怯えながら過ごしている」という趣旨の証言
なお、高市事務所は週刊新潮の取材に対して「昨年末よりJapan is Backのメンバーとやりとりをしてきたが、溝口氏からサナエトークンを仮想通貨として発行するという説明を受けたことは、一度もない」とコメントしており、秘書側との何らかの接触自体は事実上認めている。
溝口氏が否定した3点
溝口氏はX上での公開抗議の中で、記事の具体的な事実誤認として以下の3点を明示した。
- 「藤井聡先生が奈良の高市事務所において、私と公設第一秘書である木下氏を引き合わせた」という記述 → 「そのような事実は一切ありません」
- 掲載されたLINE画像が自分と木下氏のやりとりであるとする記述 → 「私はそのようなやり取りをした事実はありません」
- 「怯えながら過ごしている」という趣旨の証言記述 → 「そのような事実もありません」
※ LINEの真正性については現時点で司法による判断が行われておらず、双方の主張が対立した状態です。
高市首相への謝罪と応援メッセージ
溝口氏は申し立てと同時に、高市首相に向けて改めて謝罪の言葉を述べた。「今回の件では結果としてご迷惑をおかけしてしまいましたが、日本の総理大臣としてこれからの日本を担われる立場として、心から応援しています」とし、「高市総理やその関係者の方々に非があるものではありません」と改めて強調した。
メディアへの訴えと「徹底抗戦」宣言
溝口氏はXでメディア全体に向けてこう訴えた。
「すべての問題は私たちにあります。ですからプロジェクトも中止し、補償も含めた対応をすると発表しています。事実に基づかない報道によって誰かを不当に傷つけるような記事は、どうかこれ以上やめていただきたい」
そのうえで今後の方針として、「こうした悪質な報道をする週刊誌・メディアとは必要な法的対応も含め、徹底抗戦していきます」と宣言した。
「サナエトークン」騒動のこれまでの経緯
| 日付 | 確認済み出来事 |
|---|---|
| 2026年2月25日 | Solana上でSANAE TOKENが発行・取引開始（朝日新聞・時事通信 確認済み） |
| 2026年3月2日 | 高市首相がXで関与を全面否定。トークン価格が暴落（複数主要メディア確認済み） |
| 2026年3月3日 | 金融庁が関連業者への調査を検討と報道（共同通信・産経新聞・スポニチ確認済み） |
| 2026年3月4日 | 溝口氏側が補償方針・有識者検証委員会設置を発表（読売・CNET Japan確認済み） |
| 2026年3月5日 | プロジェクト「Japan is Back」の正式中止を発表（時事通信・OANDA確認済み） |
| 2026年3月6日 | 片山さつき金融担当相が「実態把握に努め適切に対応」と懸念表明（週刊新潮転載記事で確認） |
| 2026年3月10日 | 溝口氏が改めて全面謝罪・逮捕説を否定（Yahoo!ニュース・産経確認済み） |
| 2026年3月12日 | 週刊新潮がLINEやりとりを報道。溝口氏がX上で公開抗議・出版差し止め仮処分を申し立て（東スポ・スポニチ確認済み） |
今後の注目点
裁判所が仮処分申し立てを認めた場合、当該号の販売・配布が差し止められる可能性がある。週刊新潮側がLINE画像の真正性を主張して争う場合は、法廷での事実認定が焦点となる。また、補償については方針は発表されているものの、3月12日時点で具体的な金額・方法・実施時期はいずれも未公表のままとなっており、被害を受けたトークン保有者への対応の遅れを指摘する声も上がっている。金融庁調査については「調査検討」段階であり、正式な調査開始・行政処分の有無については続報を待つ必要がある。
⚠️ 編集注： 本記事は2026年3月12日時点の公開情報・複数メディア報道をもとに構成し、仮処分の審判結果・週刊新潮側の公式見解・補償の詳細については、今後の続報をご確認ください。
