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個人情報漏えいが多すぎて危機感がなくなっている|企業は個人情報を捨てるのか、アナログに戻るのか

事件・社会

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「また漏れたのか」。正直、そう思ってニュースを読み流していませんか。

2026年の個人情報漏えいは、件数も規模も異常な水準になっています。個人情報保護委員会のまとめでは、2026年4月から10月16日までの半年余りで、不正アクセスによる漏えいの報告が2,094件、漏えいした個人情報は延べ約2億6,000万人分に達しました。昨年度1年間の報告件数(1,256件)を、半年で大きく上回っています。

さらに東京商工リサーチの調査では、上場企業とその子会社が公表した漏えい・紛失事故は2026年1〜10月で215件と過去最多を更新し、漏えいした個人情報は累計約3億5,000万件。前年1年間の約10倍です。

なぜこんなに増えたのか。この先、企業は個人情報をどう扱うのか。アナログに戻る時代は来るのか。分かっている数字と流れを整理します。

この記事のまとめ

  • 2026年度の漏えい報告は半年で2,094件・延べ約2.6億人分と異常なペースで、政府も緊急対策に動いた
  • 攻撃側はAIで高速化・自動化しているのに、守る側の危機感と決断が追いついていない
  • 流れは「アナログ回帰」ではなく「個人情報を持たない・溜めない」方向。決断の速さが企業の分かれ目になる

数字で見る2026年の異常事態

指標数字
個人情報保護委員会への漏えい報告(2026年4月1日〜10月16日・速報値)2,094件(昨年度1年間の約1.7倍)
漏えいした個人情報(同期間・延べ)約2億6,000万人分
上場企業等の漏えい・紛失事故(2026年1〜10月・東京商工リサーチ)215件で過去最多、漏えい件数 約3億5,000万件(前年の10倍超)
10月の集中ぶり上場企業等の事故109件が10月だけで発生。100万人超の漏えいが22件、1,000万人超も4件

10月に入ってからの急増は際立っていて、政府も「大規模な漏えい事案が急速に増加しており、大変深刻に受け止めている」として、緊急対策パッケージの取りまとめを急ぐ方針を示しました。

個別の事件を見ても、規模の大きさが分かります。

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なぜ急に増えたのか。攻撃側だけがAIで速くなっている

急増の背景として大きいのが、攻撃手法の進化です。

  • AIでフィッシングメールや偽サイトの文章が自然になり、見分けがつきにくくなった
  • システムの弱点(脆弱性)を探す作業が自動化され、攻撃の回転が速くなった
  • 一度漏れたIDとパスワードの組み合わせが使い回され、別のサービスへの不正ログイン(リスト型攻撃)に使われる

守る側の対策が「年1回の見直し」のペースなのに対し、攻撃側はAIで24時間・自動で攻めてきます。この速度差が、そのまま被害件数の差になって表れていると考えられます。

いちばん怖いのは、危機感がなくなっていること

件数が多すぎること自体より、深刻なのは社会全体の麻痺です。

企業側は「お詫びとお知らせ」のテンプレート対応が定着し、利用者側も「どうせ自分の情報も漏れているだろう」と通知を読み流すようになりました。実際、延べ2億6,000万人分という数字は、国民1人あたり2回以上漏れている計算です。「もう漏れていない人の方が少ない」という異常な状態が、日常になってしまっています。

ただ、漏れた情報は消えません。氏名・住所・生年月日・メールアドレスの組み合わせは、詐欺や不正ログインの材料として何年も使われ続けます。麻痺している間に、被害は静かに広がっていきます。

アナログに戻るのか

では、紙と対面のアナログに戻れば安全なのか。結論から言えば、全面的なアナログ回帰は起きないでしょう。

理由は単純で、業務の効率も、利用者の利便性も、もうデジタル前提で組み上がっているからです。紙の台帳は検索も共有もできず、かえって紛失や持ち出しのリスクもあります。

ただし「部分的なアナログ回帰」はすでに起きています。大事な手続きだけ対面と本人確認書類に戻す、重要書類はネットワークにつながない場所で保管する、といった使い分けです。デジタルとアナログを分ける判断そのものが、これからのセキュリティの中心になっていきます。

企業は個人情報を「捨てる」時代に入る

もう一つの大きな流れが、「個人情報を持たない」方向への転換です。

かつて個人情報は「集めれば集めるほど価値がある資産」でした。今は逆に、持っているだけで攻撃の標的になり、漏らせば賠償と信用失墜が待つ「負債」に近づいています。

  • クレジットカード番号は自社で持たず、決済代行に任せる
  • 会員登録そのものをやめ、情報を持たない
  • 保存期間を短く決めて、不要になったデータから順に消す
  • 集める項目を最小限にする

大企業だけでなく、中小企業や個人事業主でも「持たない・溜めない・早く消す」への切り替えが進んでいます。個人情報は、資産から管理コストのかかるリスクへと位置づけが変わったのです。

時代は速い。だから決断も早く

AIの進歩で、攻撃も変化も加速しています。この環境でいちばん危ないのは、「検討します」のまま時間だけが過ぎることです。

対策の投資をするのか、持っている情報を捨てるのか、仕組み自体をやめるのか。どれも正解は会社ごとに違いますが、「決めないこと」だけは確実にリスクを積み上げます。

とくに中小企業や自営業は、大企業のような専門部署を持てません。その代わり、経営者本人が即断できるのが強みです。シンプルな仕組みにして、持つ情報を減らし、おかしいと思ったらすぐ止める。その速さが、これからの時代の防御力になります。

個人でできる備えと、学んでおきたい基礎知識

企業任せにできない時代です。最低限、次はやっておきたいところです。

  • パスワードの使い回しをやめ、パスワード管理アプリを使う
  • 大事なサービスは2段階認証(パスキー)を必ず有効にする
  • 漏えいの通知が来たら、同じパスワードを使っている他のサービスも変更する

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まとめ

  • 2026年の個人情報漏えいは、件数も規模も過去にない水準で、危機感の麻痺こそが最大のリスク
  • アナログへの全面回帰は起きないが、「大事なものは分ける」使い分けは進む
  • 企業の流れは「個人情報を持たない・溜めない・早く消す」へ。変化の速さに対応するには、決断の速さが要る

参考:個人情報保護委員会の公表資料、東京商工リサーチ調査、時事通信 ほか各社報道

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