2026年3月4日
本日、ついに公式声明が出た
2026年3月4日、NoBorder DAOの「Japan is Backプロジェクトチーム」と溝口勇児氏（41）が、X上で公式の謝罪声明と今後の対応方針を正式に発表した。高市早苗首相がSANAE TOKENへの関与を全否定してから数日。
ようやく運営側が具体的な行動方針を示した形だ。
声明の要点——3つの対応方針
プロジェクトチームの声明には、これまでの経緯への謝罪と、以下3点の対応方針が明記されている。
- ① トークンホルダーへの補償（返金）の実施
- ② SANAE TOKENの名称変更とプロジェクトの抜本的見直し
- ③ 有識者による検証委員会の設置と再発防止策の構築
声明の中では、「高市事務所ならびに高市総理公認の後援会と協議を重ね連携していく方針について双方のSNSで報告してきた」としながらも、「コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があった」と非を認めた。その上で「すべて私たちの至らなさ」と明確に謝罪している。
「利益は一切受け取っていない」と主張
声明では、運営側が手数料・販売収益などの利益を受け取った事実は一切ないとも明記された。DEXへの流動性提供に伴うLPトークンはロック済みで、スワップ収益も受け取っていないという。ただし、共同通信の報道によれば金融庁はすでに関連業者への調査を検討中であり、この主張の真偽は当局の検証を待つことになる。
溝口氏の個人コメント——「否定する意図はない」
溝口氏は個人Xでも同日に声明を発表し、次のように述べた。
「高市総理側の発信を否定する意図はありません。私どもの至らなさにより混乱を招いたことを重く受け止めています。今の時点で私たちに最大限できることは、投機目的でないプロジェクトを応援してくれていたトークンホルダーへの補償（返金）、検証委員会の設置および再発防止策の構築、さらに有識者と共にJAPAN IS BACKプロジェクトの抜本的な見直し、あるいは停止を推進することが必要であると判断しました。」
プロジェクトの本来の目的は「DAOとAI・Web3を掛け合わせたブロードリスニングで国民の声を政治に届けること」だったと改めて説明しており、”トークン投機”が目的ではなかったと強調している。
かめきちの一言
現場で長年やってきた身からすれば、「至らなかった」で済む話と、済まない話がある。補償の中身、検証委員会の人選、金融庁の調査結果。
これから出てくる三つの答えが、この騒動の本当の決着点だ。言葉より行動。それだけだ。
⚠️ 注意事項
本記事は公開情報・報道に基づく内容です。金融庁の調査結果や当事者の正式発表により、事実関係が変更される可能性があります。仮想通貨への投資は元本割れリスクがあります。投資判断は必ず自己責任でお願いします。
📌 関連リンク
- NoBorder 公式X: https://x.com/NoBorder_info
- 溝口勇児 X: https://x.com/mizoguchi_yuji
- 金融庁調査報道（新経済メディア）: https://www.neweconomy.jp/posts/552460
