2026年3月2日、現職首相が暗号資産への関与を公式否定するという前代未聞の事態が起きた。
事件のタイムライン
2月25日、起業家・溝口勇児氏率いる「NoBorder DAO」がSolanaブロックチェーン上にSANAE TOKENを発行。同日、高市首相の公認後援会アカウントがXで紹介投稿を行い、トークンは初値から一時約30倍に急騰した。
ところが3月2日、高市首相本人がXでこう投稿した。
「SANAE TOKENについては、私は全く存じ上げません。私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。何らかの承認を与えたこともございません」
後援会は紹介した。首相は知らないと言った。両者の説明は真っ向から矛盾する。
3つの構造的リスク
① 法的リスク——資金決済法への抵触疑惑
水越法律事務所の分析によると、NoBorder DAOのトークン発行・販売が「暗号資産交換業」にあたる余地がある。無登録での暗号資産交換業は5年以下の懲役または500万円以下の罰金。金融庁の監督下にないDEX（管理者不在の取引所）のみで取引されている点も問題視されている。
② トークン設計——65%「ロックなし」の危うさ
| 区分 | 割合 | ロック |
|---|---|---|
| リザーブ（運営保有） | 65% | なし |
| コミュニティ配布 | 20% | 2ヶ月 |
| チーム | 5% | 6〜12ヶ月 |
全供給量10億枚のうち6億5000万枚が運営の手元にあり、いつでも売却可能な状態だ。健全なプロジェクトでは通常1〜2年のロックが常識。なぜか5%のチーム分だけにロックをかけ、65%の運営資金は野放し、
という構造は、ひとつの問いを突きつける。
③ 内部利確疑惑——「売却事実はない」の翌日
2月28日、NoBorder DAOは「売却の事実はない」と声明を出した。しかし翌3月1日、SNSユーザーがブロックチェーン上の取引記録から関連ウォレットからの資金移動を指摘。溝口氏自身も「運営の中に利確してるやついるの？」とXに投稿したが、これには「白々しい」と批判が集中した。⚠️ 売却の確定的証拠は未確認の段階。
海外「PolitiFi」の壊滅的な前例
政治家の名を冠した暗号資産が辿った末路は、すでに世界が知っている。
| トークン | 運営保有 | 最大下落幅 | 被害規模 |
|---|---|---|---|
| TRUMPコイン | 80% | ▲92% | 約6,600億円 |
| MELANIAコイン | 81% | ▲99% | ロック解除後3,500万ドル売却 |
| LIBRAコイン | 非公表 | ▲93% | 約2億5,100万ドル |
サナエトークンの65%はMELANIAの81%より少なく見える。だがMELANIAにはロック期間があった。ロックすらないサナエは、構造的にはむしろ危険だ。
「政治家の名前が信用を生み、個人投資家が集まり、大口保有者が売り抜ける」
この構造が日本で繰り返される可能性を、誰も否定できない。
今後の焦点
NoBorder DAOが後援会との矛盾にどう答えるか、そして金融庁が資金決済法違反として動くかどうかが最大の注目点だ。首相の否定で「名前の信用」はすでに崩れた。残ったのは65%ロックなしのトークンと、説明責任を問われる運営だ。
⚠️ SANAE TOKENは国内登録の暗号資産交換業者では取り扱われていない。問題が起きたときの救済手段は極めて限られる。
情報提供・相談窓口
- 金融庁相談ダイヤル ☎ 0570-050588（平日10〜17時）
- 証券取引等監視委員会 ☎ 0570-00-3581
- 無登録業者リスト → https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html
