今日の日米首脳会談、その前夜に何が起きているのか
2026年3月19日
まさに今日、高市早苗首相がアメリカに到着し、トランプ大統領との日米首脳会談に臨む。その最大の焦点が「ホルムズ海峡問題」だ。トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルへの投稿で日本を名指しし、軍艦派遣への期待を繰り返し表明。一方、日本国内ではガソリン価格が急騰し、国民の不満は沸点に達しつつある。
「自分たちで戦争を始めておいて、後始末を日本に押し付けるのか」
そのリアルな怒りが、今SNSを覆い尽くしている。
突然の方針転換？トランプ大統領「ホルムズ海峡丸投げ」発言の全貌
事の発端は2026年2月末、米国・イスラエルによるイラン攻撃だ。これを受けてイランが石油輸送の要衝・ホルムズ海峡を事実上封鎖。世界の原油・LNGの約2割、日本が輸入する原油の8〜9割が通過するこの海峡が、突如として”通行止め”の危機に陥った。
トランプ大統領は3月14日、トゥルース・ソーシャルにこう投稿した。「イランによるホルムズ海峡封鎖の試みで影響を受ける多くの国は、米国と連携して、開かれて安全な海峡を維持するため、軍艦を派遣するだろう」
日本・中国・フランス・韓国・英国などを名指しで挙げ、艦船派遣への「期待」を示したのだ。
さらにトランプ氏はカーグ島の軍事施設を「完全に破壊した」と表明しつつ、「イランの石油インフラは敢えて破壊しなかった」「しかしイランが海峡を通過する船舶を妨害すれば、直ちにその判断を見直す」と警告も加えた。
これはつまり、「俺たちが先に攻撃して海峡を危機にしたが、その”後始末”の費用と人員は同盟国が分担せよ」という論理だ。高市首相は参院予算委員会で「法的に難しい」と苦渋の表情を見せており、今夜の会談では「できないことはできないと言う」と表明している。
原油100ドル超えで家計が悲鳴！日本のガソリン高騰とホルムズ封鎖の関係
数字で見ると状況の深刻さが分かる。2025年12月時点で1バレル55ドル前後だった原油価格は、米・イスラエルによるイラン攻撃後に急騰し、3月には一時1バレル100ドルを突破した（その後90ドル以下に反落するなど乱高下）。国内ガソリン小売価格は3月11日時点で161.8円（前週比3.3円上昇・ブルームバーグ）と、封鎖前の157円前後から着実に上がり続けている。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「ホルムズ海峡が完全閉鎖されれば、ガソリン価格は330円に達する可能性がある」と指摘。フジテレビの解説では軍事衝突の長期化で「ガソリン200円超」という試算も出ている。また円建ての原油価格はほぼ史上最高値水準まで上昇しており（三菱UFJアセットマネジメント調査）、円安との二重打撃が日本の家計を直撃している。
電気工事の仕事で北海道中を車で走り回るかめきちとしては、ガソリン価格の話は他人事じゃない。同業者や現場仲間からも「燃料代がきつい」という声が増えている。日本の船舶43隻が足止めをくらったという報道（テレビ朝日）も出ており、物流コストへの波及も現実になりつつある。
「自分で火をつけておいて…」SNSで噴出する日本国民の怒りと不満
このニュースへの日本国内のSNSの反応は、珍しいほど一方向に揃っている。BBCジャパンの解説記事（3月18日）にはNATO同盟国や関係国の「軍艦派遣」への言及に対する批判が集まり、Xでは以下のような声が目立った。
「アメリカが中東に火をつけておいて、消火は日本に丸投げするのか」「イランを攻撃したのは米国とイスラエルなのに、なぜ日本がそのツケを払わなければならないのか」「高市首相に頑張ってほしいが、トランプには勝てないだろう」「ガソリンがまた上がる。もう限界だ」
怒りと不安が複雑に交差する声が次々と上がっている。
特に「血の代償を求める」というトランプ発言（日テレ報道）は感情的な反発を呼んだ。「弱い立場の日本に軍事的コミットメントを迫るのは同盟ではなく恐喝だ」という意見も出るなど、今回の発言は日米関係そのものへの不信感にまで発展しつつある。
緊迫の日米首脳会談へ！日本政府が模索する「非軍事的」独自外交とは
では日本はどう動くのか。現時点で確認できている動きは次の通りだ。
まず茂木外務大臣は3月16日夜、ルビオ米国務長官と電話会談し、「ホルムズ海峡の航行の安全に向けてあらゆる外交努力を行う」と伝えた（NHK）。さらに茂木外相はイランのアラグチ外相にも直接連絡し、すべての船舶の安全確保を求める外交的要請を行っている。
一方で朝日新聞は「日本政府が憲法・現行法制の範囲内で自衛隊派遣が可能かどうか検討に入った」と報道。ただし元統合幕僚長も「現時点では派遣は困難」としつつ「調査・研究目的での派遣ならあり得る」と述べている（TBS）。
日本政府が関係各国と参加を検討している「航行の自由」共同声明（毎日新聞・3月17日報道）も、軍事的コミットメントではなく外交的メッセージという位置付けだ。「できないことはできないと言う」（高市首相）という姿勢を維持しながら、それ以外の経済的・外交的貢献を示すカードをどれだけ積み上げられるか
今夜の会談がその答え合わせになる。
まとめ｜ガソリン価格と日米関係の行方、目を離せない
今回のホルムズ海峡問題は、中東の出来事が北海道の地方電気工事士のガソリン代にまで直結するという、グローバル経済の現実を改めて突きつけている。原油の8〜9割を中東経由で輸入する日本にとって、この海峡の安全は文字通り「エネルギーの生命線」だ。
トランプ発言の真意が「本当に軍艦を出せ」なのか「外交的連帯を求めているだけ」なのかは、今夜の首脳会談で少しずつ明らかになっていく。
ガソリン価格の動向、自衛隊派遣の是非、日米同盟の新たな形
どれも私たちの暮らしに直結するテーマだ。今後の動向を引き続きウォッチしていきたい。
参考リンク
