2026年3月26日、池袋ポケモンセンターメガトウキョーで起きたストーカー殺人事件。被害者の春川萌衣さん（21）は警察に相談し、禁止命令も出ていた。
それでも、なぜ命は守られなかったのか。
この記事では既報の事件概要ではなく、「加害者を止められなかった構造的な理由」にフォーカスする。
加害者カウンセリング、受診率はわずか5%
衝撃的な数字がある。2024年のストーカー事案相談件数は約1万9,567件。
そのうち禁止命令を受けてカウンセリングを働きかけた加害者は3,271人。
しかし実際に受診したのは、たった約5%だった。
広川大起容疑者（26）もまさにこのパターンだ。
2025年12月にストーカー規制法違反で逮捕・釈放後、警察はカウンセリングの受診を勧めた。
しかし本人が拒否。
現行法では加害者への治療はすべて「任意」であり、「行かない」と言われれば、そこで手詰まりになる。
春川さんは警察に9回も相談し、勤務先の変更指導まで受けていた。
被害者側は「制度の中でやれることをすべてやっていた」のだ。
それでも命が奪われた──
これは個人の問題ではなく、制度の穴だ。
海外はここまでやっている
日本の対応と、海外のストーカー規制を比べると差は歴然としている。
韓国では、ストーカー加害者にGPS装置の装着を義務化。接近禁止命令の違反を物理的に監視できる仕組みだ。ソウル市はさらに「ストーカー被害者支援事業団」を設置し、ワンストップで法的・心理的支援を提供している。
アメリカでは多くの州で恋愛感情の有無に関わらずストーカー行為を摘発できる。GPS追跡や加害者への治療命令も裁判所が出せる。カウンセリングは「任意」ではなく「命令」なのだ。
一方、日本では国会でもGPS装着の議論は出ているが、プライバシーの問題などを理由に導入に至っていない。
今回の事件を受け、専門家からは「加害者にGPS装着を」「カウンセリングの義務化を」という声が一段と強まっている。
2025〜2026年の法改正、前進はしたが…
最近のストーカー規制法改正では確かに前進もあった。
紛失防止タグを使った位置追跡が規制対象に追加され、被害者の申出なしでも警察が警告を出せる職権警告制度が創設された。
2026年3月からは、探偵業者など第三者が加害者に個人情報を提供することを禁止する制度も施行されている。
だが、肝心の「加害者の治療を強制できるか」という部分には手がつけられていない。
禁止命令を出しても、カウンセリングを勧めても、拒否されればそこまで。
2025年のストーカー摘発件数は過去最多の1,546件。
禁止命令も3,000件を超えた。
数字は増える一方なのに、加害者を「止める」仕組みがない。
職場で命を守るために
今回の事件は「職場におけるストーカー被害」という側面も持つ。
勤務先を特定され、営業時間中に凶行が行われた。
改正法では被害者支援の主体に勤務先・学校も明記されたが、実際の現場で何ができるのか。
商業施設での防犯体制、従業員の安全確保、被害者の勤務情報の秘匿──
企業側にも本気の対策が求められている。
ポケモンセンターは現在、安全策の見直しを進めており、メガトウキョーは当面の間休業中だ。
「次」を防ぐために、いま私たちにできること
ストーカー被害は他人事じゃない。年間約2万件の相談が寄せられている現実がある。
もし自分や身近な人が被害にあったら、迷わず相談してほしい。
警察相談専用ダイヤル：#9110
法テラス犯罪被害者支援ダイヤル：0120-079714
全国被害者支援ネットワーク：0570-783-554
そして、制度を変えるのは世論だ。「受診率5%」という数字、「カウンセリングは任意」という事実を知ることが、次の犠牲者を出さないための第一歩になる。
安心してポケモンを楽しめる日のために
ポケモンセンターメガトウキョーの営業再開時期は未定。2026年はポケモン30周年の記念イヤーでもあり、限定グッズやイベントを楽しみにしていたファンも多いはず。再開の日を待ちながら、オンラインでチェックしておこう。
