高市早苗氏の名前を冠した暗号資産 「SANAE TOKEN（サナエトークン）」 をめぐり、発行元側の公式サイトでは現在、Japan is Backプロジェクトは中止を公表済み と案内されています。
公式サイトには、「SANAE TOKENの取引はお控えください」 と明記されており、トークン保有者への補償に向けた対応を進めているとも説明されています。
高市氏は関与を否定
高市早苗氏は自身のXで、SANAE TOKENについて注意喚起しています。
ITmedia NEWSによると、高市氏は次の趣旨を投稿しています。
- SANAE TOKENという仮想通貨が発行されていると聞いた
- 自分は全く知らない
- 事務所側もトークンの内容を知らされていない
- 承認を与えたこともない
- 国民が誤認しないよう注意喚起した
つまり、現時点で確認できる本人側の公式姿勢は、「関与・承認を否定」 です。
参考：
ITmedia NEWS｜高市早苗総理「SANAE TOKEN」について注意喚起
「実印」ではなく「直筆サイン資料」と表現するのが安全
一部では、サナエトークンに関して「高市氏の実印」などの表現が出ていますが、公開報道で確認できる主な論点は 実印ではなく、営業資料に掲載された“直筆サイン” です。
週刊現代は、「高市総理の直筆サインが掲載されたサナエトークンの営業資料」 として、〈SANAE DAO PROJECT構想概要書 2025年11月版〉に関する内容を報じています。
ただし、高市事務所側はこの資料について、「一切承知していない」「仮想通貨やミームコインとの説明は受けていない」 という趣旨で否定しています。
そのため、記事内では次のように書くのが無難です。
「実印が確認された」と断定できる公開情報は見当たりません。現時点で報道されているのは、営業資料に高市氏の直筆サインが掲載されていたという内容です。ただし、高市事務所側は資料の認識や承認を否定しています。
無登録営業の疑いも報道
サナエトークンをめぐっては、発行元とされる 合同会社NoBorder DAO について、暗号資産交換業の登録をめぐる問題も報じられています。
週刊現代は、日本国内居住者に暗号資産を販売する場合、暗号資産交換業の登録が必要になる可能性があるとしたうえで、無登録営業の疑い を指摘しています。
一方、関係者側は「分散型取引所でユーザーが取引できるようにしただけ」として、違法性を否定していると報じられています。
ここも断定せず、記事では 「疑いが報じられている」「関係者側は否定している」 と両論併記するのが安全です。
価格急騰と急落も話題に
週刊文春は、SANAE TOKENについて、初値0.1円相当で流通が始まり、その日のうちに約4.2円まで上昇したと報じています。
その後、高市氏が関与を否定したことで市場は大きく動き、価値が急落したとされています。
この流れからも、SANAE TOKENは政治家名を冠した ミームコイン型の暗号資産 として、投機性の高さが注目されました。
参考：
文春オンライン｜時価総額数十億円も高市早苗首相が関与否定で大暴落
まとめ
今回のサナエトークン騒動では、高市早苗氏本人が関与や承認を否定しており、発行元側の公式サイトでもプロジェクト中止と取引自粛が案内されています。一方で、週刊現代などは高市氏の直筆サインが掲載された営業資料の存在や、無登録営業の疑いを報じています。ただし、高市事務所側は資料の認識や暗号資産としての説明を否定しており、現時点で「実印が確認された」と断定できる公開情報は見当たりません。記事では、実印ではなく「直筆サイン資料」と表現し、未確定情報は断定しない形で整理する必要があります。
FAQ
サナエトークンは現在も取引できますか？
公式サイトでは、Japan is Backプロジェクトは中止済みとされ、SANAE TOKENの取引を控えるよう案内されています。
高市早苗氏はサナエトークンを承認していたのですか？
高市氏は自身のXで、SANAE TOKENについて「全く存じ上げない」「承認を与えたことはない」という趣旨で関与を否定しています。
高市氏の実印は確認されたのですか？
公開情報で確認できるのは、週刊現代が報じた 「直筆サインが掲載された営業資料」 です。実印が確認されたと断定できる情報は見当たりません。
サナエトークンは違法だったのですか？
無登録営業の疑いが報じられていますが、関係者側は違法性を否定しています。最終的な法的判断は、当局の調査や判断を待つ必要があります。
