【サナエトークン疑惑】高市首相「知らなかった」は本当か？直筆サイン資料と国会答弁の矛盾を徹底検証
📢 最新アップデート（2026年4月22日時点）
補償の動き（4月3日）
溝口勇児氏率いるNoBorderが4月3日、トークンホルダーへの補償の概要を発表・再謝罪。ただし補償の具体的な金額・方法・時期は「関係各所との調整が終わり次第、発表する」との段階にとどまっており、実際の補償完了は未確認。
週刊新潮との法的バトル（3月12日〜）
溝口氏が週刊新潮の報道に対し「事実関係に重大な問題がある」と抗議し出版差し止めの仮処分申立て。3月26日時点では「補償や金融庁への説明も誠実に対応する」とXで表明しているが、仮処分の結果は未発表。
金融庁の調査（継続中）
NoBorder DAOは登録済み28社に存在せず、無登録営業の疑いが継続調査中。2026年4月22日時点で金融庁の正式な調査結果・処分発表はなし。
国会（4月7日）
高市首相は参院予算委員会で改めて「説明を受けておらず、承認もしていない」と関与を全否定。直筆サインが存在する週刊現代の極秘資料（4月10日公開）との矛盾について、具体的な説明はなされていない。
現時点の整理
| 項目 | 状況 |
|---|---|
| 補償 | 概要発表済み・詳細未確定 |
| 金融庁調査 | 継続中・結果未発表 |
| 高市首相の関与 | 一貫否定・直筆サインと矛盾 |
| 週刊新潮仮処分 | 申立て済み・結果未発表 |
| 公設第一秘書の国会招致 | 実現せず・野党が引き続き要求中 |
まだ何も決着していない。補償・金融庁・国会の3つが同時進行中だ。続報に注目。
※2026年4月22日時点。情報ソース：東京スポーツ・スポニチ・TBS・産経・週刊現代ほか
