ガールズバー経営者ら5人逮捕｜改正風営法でWISTERIAなど4店舗摘発・許可申請の最新ガイド

【追記・最新速報】ガールズバー経営者ら5人逮捕｜新宿4店舗一斉摘発

2025年6月28日の改正風営法施行から立て続けに摘発が続いています。警視庁保安課は東京都内のガールズバー4店舗を一斉摘発し、経営者ら男女5人を風営法違反（無許可営業）の疑いで逮捕しました（時事通信）。

歌舞伎町のガールズバー「WISTERIA」経営者・永田智子容疑者（41）ら5人で、無許可で女性従業員に客の接待をさせた疑い。永田容疑者ら2人は「納得できない」と容疑を一部否認しているとされます。

摘発の流れ｜全体像

改正風営法施行直後の摘発状況を時系列で整理しました。報道ベース（一次情報リンク付き）です。

時期	場所	逮捕人数	容疑	出典
2025年6月28日	新宿・歌舞伎町「55LOUNGE」	1人	無許可営業（改正法初適用）	読売新聞
2025年6月30日まで	都内7店舗	12人	無許可で接待営業	Yahoo!ニュース
追加摘発	新宿・歌舞伎町「WISTERIA」など4店舗	経営者ら5人	無許可営業	時事通信
2025年10月	東京・池袋	店長ら複数	売春防止法違反・GPS監視	時事ドットコム
仙台・国分町	ガールズバー	経営者ら3人	18歳未満に接待させた疑い	NHK

改正風営法の罰則｜「ここまで重くなった」

2025年6月28日の改正でペナルティが激変しました。「知らなかった」では済まされないレベルです。

項目	改正前	改正後
経営者の拘禁刑	2年以下	5年以下
個人の罰金	200万円以下	1,000万円以下
法人の罰金	200万円以下	3億円以下

引き上げ幅は法人で150倍。これはもう「軽い罰金で済む」レベルではなく、店ごと消し飛ぶ水準です（時事通信）。

なぜ「経営者本人」が狙われるのか

従来は現場の店長レベルで止まる摘発が多かったものの、改正後は運営法人と経営者本人の両方に重い罰が科されます。警視庁の方針は明確で、「店舗単発」ではなく「組織」を叩く構図に変わりました。

つまり、雇われ店長を切り捨てて経営者がトンズラする、という旧来の逃げ筋が通用しなくなったわけです。

これから経営者が必ずやるべき3つの対策

摘発される店としない店の差は、紙一重ではなく「申請の有無」です。今すぐ動くなら次の3点。

1. 深夜酒類提供飲食店営業届出を所轄警察署へ提出（接待行為なしの前提）
2. 接待行為を行う場合は風俗営業1号許可を申請（営業時間は深夜0時まで）
3. 従業員の年齢確認書類（住民票・身分証）を全員分保管（18歳未満就業は児童福祉法違反）

許可申請の実務や書類作成に不安がある経営者は、ナイトビジネス専門の行政書士に依頼するのが最短ルート。費用は申請代行で15〜25万円が相場ですが、摘発リスク（罰金1,000万円〜）と比べれば桁違いに安い保険です。

SNSの反応｜「次はうちの店かも」

「歌舞伎町でWISTERIA摘発って…うちも他人事じゃない。明日にでも届出出しに行く」

「経営者ら5人って、ガチで法人ごと潰される時代に入ったな」

「改正前と罰金150倍て…保安課ガチで来てる」

「接待してないって言い張っても、警察の現認で終わり。隣に座らせた時点でアウト」

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「ガールズバーを開業したい」「働き始める前に法律のラインを知りたい」「お客として通うけど摘発される店ってどんな店？」——夜の街の文化として根付きながら、いま摘発が急増しているガールズバー。2025年の改正風営法施行後、初の摘発事例も出ており、ルールを知らないと経営者・従業員・客の三者全員にリスクが及びます。北海道で電気工事の自営業をしながら現場系の事業環境を見てきた立場で、行政書士監修サイト・弁護士事務所・警察発表ベースで率直にまとめました。