📌 この記事でわかること
SNSに出てくる「退職給付金広告」の正体
退職後にもらえるお金の種類と条件
退職金制度がない会社でももらえるお金
自営業者・一人親方の場合はどうなるか
申請サポートの使い方と詐欺の見分け方
まず結論から
🔑 「退職給付金300万もらえる！」という広告の正体は、失業保険＋傷病手当金を組み合わせた民間サポート業者の広告です。「退職給付金」という国の制度は存在しません。
でも、条件を満たせば本当に数十万〜数百万円受け取れるのも事実。仕組みを正しく理解することが大切だ。
SNS広告「退職給付金」の正体
スマホやSNSで頻繁に見かけるこの広告。実態を整理するとこうなる。
| 広告の文句 | 実態 |
|---|---|
| 「退職で最大300万もらえる！」 | 失業保険＋傷病手当金を合算した最大値の話 |
| 「申請サポートで受給額アップ」 | 自分でハローワークに行けば無料でできる |
| 「うつ診断で給付期間が延びる」 | 虚偽申請＝不正受給→詐欺罪になり得る |
| 手数料「受給額の30〜50%」 | 100万もらっても30〜50万持っていかれる |
🚨 国民生活センターが2025年12月に正式注意喚起。2024年度の相談件数は217件と過去最多。 → 国民生活センター 公式注意喚起ページ
退職後にもらえるお金の全種類
| 種類 | 誰がもらえるか | 窓口 |
|---|---|---|
| 🏢 退職一時金 | 退職金制度がある会社の社員 | 勤務先 |
| 🏛️ 失業保険 | 雇用保険加入12カ月以上の退職者 | ハローワーク |
| 🏥 傷病手当金 | 病気・怪我で働けなくなった健康保険加入者 | 健康保険組合 |
| 📚 教育訓練給付金 | 職業訓練を受ける人 | ハローワーク |
| 🏗️ 中退共 | 加入している中小企業の従業員 | 中退共 |
退職金制度がない会社を辞めた場合
退職金は法律上の義務ではない。制度がなければ会社からは一切出ない。どの業者に頼んでも変わらない。
ただし、国の公的給付（失業保険・傷病手当金）は別の話。雇用保険・健康保険に加入していれば、退職金制度のない会社でも受け取れる。
失業保険の金額目安
基本手当日額=離職前6カ月の賃金合計÷180×給付率（50〜80%）
2025年4月改正ポイント 自己都合退職でも給付制限が最短7日に短縮。条件を満たせば給付制限なしで受給開始できるようになった。
自営業者・一人親方の場合
かめきちのような自営業・一人親方は雇用保険に加入できないため、廃業しても失業保険は受け取れない。 これは制度上の仕組みで、どの業者に頼んでも変わらない。
✅ ただし、使える制度は別にある
申請サポートを使うなら
自分で申請が難しい・忙しいという場合、条件に合った申請サポートを利用する選択肢もある。 重要なのは、正規のサービスを選ぶことと、虚偽申請を促すサービスには絶対乗らないことだ。
📋 利用条件の目安（給付金サポートデスクの場合）
19歳〜58歳
退職日から1週間以上・6カ月未満
転職先が未決定
社会保険または雇用保険に半年以上加入
まずは無料相談で自分が対象かどうか確認するのが賢い使い方だ。
👇 無料相談はこちら（LINEで気軽に）
👇 メールでじっくり相談したい方はこちら
⚠️ 利用前の注意点
受給できなかった場合の返金保証の有無を必ず確認
虚偽情報での申請を勧めるサービスは即断る
契約前に手数料・解約条件を書面で確認する
詐欺業者の見分け方
✅ 安全なサービスの特徴
→ 条件確認が先・手数料が明確・虚偽申請を促さない
❌ 危ない業者の特徴
→ 「必ずもらえる」断言・うつ診断マニュアルを送ってくる・
高額前払い・解約拒否・連絡が取れなくなる
困ったときは 消費者ホットライン「188（いやや！）」 に電話。
お金の知識をもっと深めたい方へ
まとめ
退職給付金＝失業保険＋傷病手当金の総称。退職金制度がなくてもこの2つは受け取れる可能性がある。
ただし自営業・一人親方は失業保険の対象外。申請サポートは「正規業者を選ぶ・虚偽申請は絶対NG」の2点を守れば活用価値あり。
まずは自分の状況を確認するところから。LINE相談なら無料でできるので、気軽に聞いてみるのが一番早い。
※本記事は2026年6月時点の制度・情報をもとに作成。最新情報は各公的機関・サービス公式サイトでご確認ください。
