⚠️ 本日2026年2月28日、米・イスラエルがイランへの攻撃を開始。 北海ブレント原油先物は6〜7ヶ月ぶりの高値圏。「数円単位の値上げ」から「90ドル超の急騰シナリオ」まで、現場の財布が直撃されるリスクが現実になっている。
現場に直撃する「2重の打撃」
原油高が怖いのは、燃料代だけじゃない。電気工事の現場を走る人間なら身に染みてわかるはずだ。車の燃料費が上がる。同時に、工事に使う資材の値段まで一緒に上がる。これが「2重の打撃」の正体だ。
打撃① 燃料費の直接コスト増
全国レギュラーガソリンはすでに157円台で4週連続値上がり中（2026年2月24日時点）。石油情報センターは「来週は数円単位の値上げ」を予測しており、攻撃開始を受けてさらなる上昇が確実視される。
北海道内を走る出張型の電気工事業者にとって、月間の走行距離は都市部の比ではない。たった5円の値上がりでも、月3,000km走れば燃費15km/Lとして、月200Lの消費 × 5円 ＝ 月1,000円の増加。年間で換算すれば約1.2万円が消える。10円上がれば2.4万円だ。
| ガソリン値上げ幅 | 月200L消費の場合 | 年間コスト増 |
|---|---|---|
| +5円/L | +1,000円/月 | +12,000円 |
| +10円/L | +2,000円/月 | +24,000円 |
| +20円/L | +4,000円/月 | +48,000円 |
📌 朗報もある。2026年4月1日、軽油の暫定税率（17.1円/L）が廃止される。ハイエースやキャラバンでディーゼル車を使う職人には、中東リスクに対する部分的な緩衝材になる。
打撃② 電設資材・建設資材の値上がり
これが見落とされがちな「隠れたコスト増」だ。電線・ケーブルの被覆に使うPVC（塩化ビニル）、配管用の塩ビ管、絶縁テープ、保護チューブ、
これらは全部石油化学製品だ。原油高は製造コストに直撃し、輸送コストにも上乗せされる。
日本建設業連合会（2026年2月）のデータでは、建設資材物価が2021年1月比で37%上昇。全建設コストは25〜29%増という深刻な水準に達している。電設資材メーカーも2026年に入り続々と価格改定を実施中だ。
今回のホルムズ有事でさらに上積みされるシナリオは十分ある。見積もりを出してから工期が長い現場ほど、資材価格の変動リスクを抱え込むことになる。
打撃③ 電気代・光熱費の間接コスト増
事務所・倉庫・工場の電気代、ガス代も同時に上がる。LNGも8割以上がホルムズ海峡経由だからだ。燃料費調整制度を通じて電気代に反映されるまでにタイムラグがあるが、長期化すれば固定費が静かに膨らんでいく。
今すぐできる5つの対策
現場で実際に動ける話だけを並べる。
- ① 軽油・灯油は早めのまとめ買い — タンクに余裕があれば、攻撃開始直後の今が比較的安い最後のタイミングの可能性がある。在庫管理をしながら価格の落ち着きを見極める。
- ② 見積もりに「資材価格変動条項」を入れる — 工期が1ヶ月以上かかる案件は、資材費の変動を契約に盛り込む交渉を発注者と行う。国土交通省も推奨している対応だ。
- ③ ETC・ガソリンカードで経費の見える化 — 燃料費をカード払いに一本化してポイント還元を得つつ、月次でコストを正確に把握する。現金払いでは「いくら使ったか」が曖昧になりがちだ。
- ④ 電設資材の先行発注・ストック — 価格改定のタイミング前に発注する、いわゆる「駆け込み仕入れ」は有効な手だ。倉庫スペースと資金繰りのバランスを見ながら判断する。
- ⑤ 省燃費ルートの徹底 — 北海道の出張は距離が長い分、ルート最適化の効果も大きい。Googleマップの最短ルートより、信号が少なく流れの良い道を選ぶだけで燃費が5〜10%変わる現場もある。
見通し：いつまで続くか？
過去の事例では、イスラエル・イラン衝突（2025年6月・12日間）のように短期収束すれば原油は下落に転じた。今回も短期収束ならば、90ドル超への急騰は一時的に終わる可能性がある。ただし今回は「イラン全土」への攻撃であり、規模が根本的に異なる。ホルムズ海峡が実際に閉鎖されるかどうかが最大の分岐点だ。
情報を毎日追いながら、最悪のシナリオに備えて準備を怠らない。それが出張型の一人親方に求められる、今の動き方だ。
情報源：Bloomberg速報（2026-02-28）、TBSニュースDIG（2026-02-26）、日本建設業連合会パンフレット（2026-02-02）、電設資材価格改定情報（2026-01-03）、軽油暫定税率廃止関連各社レポート（2026年2月）
⚠️ 本記事は2026年2月28日時点の速報情報に基づきます。状況は急変する可能性があります。
