何が起きたのか、まず結論
- GMOインターネットグループの熊谷正寿代表が2026年7月14日、自身のX（旧Twitter）で発表
- グループとして続けてきた在宅勤務の推奨を、7月13日付で完全廃止したと明らかに
- コロナ禍から続けてきた「週1日の在宅勤務推奨」も、これで正式に終了
廃止までの経緯を振り返る
GMOグループはコロナ禍が拡大した当初、全社的に在宅勤務へシフトしていました。その後、感染対策としての緊急対応が落ち着いた2022年9月には「新型コロナ対策の完全撤廃」に伴い、週2日の在宅勤務推奨を廃止する動きがありました。それでも採用競争力や社員のQOL（生活の質）を考慮し、週1日分の在宅勤務推奨だけは6年半にわたって継続していたのが実情です。今回はその最後に残っていた「週1日」の推奨も打ち切られ、グループ全体で原則出社の体制に完全移行した形になります。
熊谷代表の発言、何が語られたのか
熊谷代表はXで「4000人を在宅勤務にした判断について」と題した投稿を行い、コロナ後も採用やパートナーのQOLを鑑みて週1日の在宅勤務を認めてきたが、6年半を経て「グループとしての推奨」を完全廃止したと説明しています。これにより、GMOグループでは「全員出社が基本」という方針が明確になりました。
SNSの反応、賛否は真っ二つ
X上ではこのニュースが大きな話題になり、Yahoo!ニュース公式の投稿には多数のリポストやいいねが集まるなど、注目度の高さがうかがえます。反応としては次のような声が目立ちます。
- 「在宅勤務が減ると困る」という残念がる声
- 「在宅勤務を完全廃止するなら、バーチャルオンリーの株主総会も廃止すべきでは」という皮肉交じりの指摘
- 時代の流れを見据え、出社回帰の必然性に理解を示す冷静な意見
コロナ禍で当たり前になったリモートワークを、国内の大手IT企業がここまで明確に「完全廃止」と打ち出したことが、多くの働き方に関心を持つ層の関心を集めた背景にあります。
他社にも広がる「出社回帰」の流れ
GMOに限らず、生産性やコミュニケーションの活性化を理由に在宅勤務を縮小・廃止する企業は国内外で増えています。感染症対策としての暫定措置だった側面が薄れたことに加え、人事評価のしやすさやチームの一体感を重視する動きが、今回の決断の背景にもあると考えられます。
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