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【ナフサ危機】暮らしを支える「黒衣」が今、日本中の中小企業を窮地に追い込んでいる

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ナフサから派生する製品群と、供給不足に頭を抱える中小製造業の経営者を描いたインフォグラフィック風イラスト

ナフサって、結局なに?

ナフサ(粗製ガソリン)は、原油を蒸留して取り出される無色透明の油。沸点はおよそ30〜200℃で、ガソリンの一歩手前の存在だ。一般家庭で直接使うものではないが、実は私たちの暮らしの「ほぼ全部」がコイツでできているといっても過言ではない。

ENEOS「石油便覧」や石油連盟の公式情報によれば、ナフサの最大用途は石油化学原料(ペトケミナフサ)。ここからエチレン、プロピレン、ブタジエン、ベンゼン・トルエン・キシレン(BTX)といった基礎化学品が生まれる。

一般的に多く使われているのは「軽質ナフサ」と「重質ナフサ」

ナフサは沸点で分けると主に2タイプ。

軽質ナフサ(ライトナフサ):エチレンやプロピレンを作る分解原料。プラスチック、合成樹脂、合成繊維の出発点。一番出番が多い。

重質ナフサ(ヘビーナフサ):改質してベンゼン・トルエン・キシレン(BTX)に。塗料、接着剤、医薬品、農薬の原料へ。

このうち石油化学向けが圧倒的シェアで、残りがガソリン基材や溶剤として使われる、というのが日本の実態だ。

困る業者はココ──「ナフサ依存度」が高い3業種

帝国データバンク(TDB)が2026年4月に公表した「ナフサ商流」動向調査が衝撃的だった。集計可能な約4,700社のうち67.2%・3,148社がナフサ依存度の高い業種に集中しているという。

特に影響を受けやすいトップ3はこうだ。

①化学・石油・石炭製品製造業──プラスチック、合成繊維、医薬品、農薬の原料を作る「環式中間物製造」では依存度なんと88.4%。ここが止まれば下流の全産業が止まる。

②ゴム製品製造業──タイヤ、工業用ゴム、医療用チューブ。石川県の「ゴム入織物」工場なども既に悲鳴を上げている。

③プラスチック製品製造業──食品包装、家電部品、自動車内装、建築資材。値上げ交渉に追われる中部の中小メーカーは「また値上げ交渉か」と嘆く(日経報道)。

そして見逃せないのが、影響を受ける4.7万社のうち約9割(4万1,417社)が売上高1億円未満の中小企業だという点。価格転嫁できない零細・中小ほど、ボディブローのように効いてくる。

ロイターは「透析・手術用の医療機器が4〜8月に出荷困難の可能性」とまで報じている。命の現場すら揺さぶられているのが、今のナフサ危機の現実だ。

なぜこんなことに?──中東情勢と供給網の脆さ

中東地域からの原油・ナフサ調達が不安定化し、スポット市場価格は乱高下。2026年5月時点のナフサ国際価格は1トン827.24ドル(Trading Economics)で、1か月で約18%下落したものの、1年前比ではまだ**+56%高い水準**。乱高下そのものが、計画調達を旨とする製造業には致命傷になる。

電気工事の現場でも、塩ビ電線管、PF管、絶縁テープ、ブレーカー樹脂筐体──ぜんぶナフサ系だ。北海道の現場を回っていても、資材問屋から「次回入荷は未定」「価格は都度見積もり」の連絡が増えている。これはもう他人事じゃない

現場で今すぐできる「自衛策」3つ

ひとつ、早めの発注と在庫の見える化。在庫アプリやスプレッドシートで品目別に最低在庫を設定するだけでも詰みは回避できる。

ふたつ、代替素材・代替メーカーの確保。樹脂部材は同等品の二系統化が鉄則。

みっつ、価格転嫁の交渉準備。原材料高騰の根拠資料(TDB調査、業界紙)を揃えて、堂々と顧客に説明する。北海道で動くにせよ、本州相手にせよ、根拠ある説明は通る。

【続報・2026年5月15日更新】ナフサ危機”第二波”――医療現場直撃・建材40%高・政府セーフティネットも”焼け石”

5月12日公開の本記事から3日。状況は悪化と落ち着きの綱引きに入った。価格は一時の急騰から反落したが、現場の供給不足は”川下”へとじわじわ広がっている。
出典:NRI木内登英レポート(5/14)https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20260514.html
Bloomberg https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-01/TEC2Q5T9NJLS00
日経 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB099NW0Z00C26A4000000/

① 価格は”急騰→急落”の乱高下、それでも前年比+56%

時期ナフサ価格(1トン)動き
2026年3月中旬約600ドル台後半平常
2026年3月下旬約1,100ドル前後わずか2週間で急騰
2026年5月初旬約827ドル1か月で約18%下落
前年同月比+56%高止まり継続

出典:Trading Economics、actibook https://actibook.cloudcircus.jp/media/column/2026-naphtha-crisis

② 医療現場の”静かな崩壊”が始まっている

ロイター(3/27)が警告した「透析・手術用機器の出荷困難」が、5月に入って現実化。日経(4/20)によれば受注停止・出荷制限品目は1,600品目に到達。医療用手袋・シリンジ・滅菌バッグが中小医院に届かず、政府は備蓄5,000万枚を5月放出した。国立大学病院長会議も5月中旬以降の価格改定通達を懸念する声明を発表(https://nuhc.jp/news/20260408-790/ )。

医療用カテーテルは5月下旬から30%以上の値上げ見込み、発泡ポリスチレンシート(食品トレー)は4月下旬出荷分から1kg+120円。出典:reinolz https://reinolz.co.jp/keizoku/

③ 建材”第二波”――断熱材40〜50%高

建材値上げ幅
断熱材40〜50%
塩ビ管・PF管30%前後
接着剤・塗料25〜35%
防水シート20〜30%

電気工事の現場でも「次回入荷未定」「価格は都度見積もり」が常態化。北海道の問屋筋でも同様の動きを確認。出典:zoukaichiku https://www.zoukaichiku.com/news/2026-iran-naphthacrisis-report

④ 政府の”安心宣言”と現場の乖離

経産省は「国産+輸入ナフサで国内需要4か月分を確保」と繰り返すが、Bloombergは「現場はより深刻」と報道。中小企業庁は2026年5月、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の要件緩和を発表(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/ )。中東情勢の影響を受ける事業者まで対象拡大されたが、「焼け石に水」との声も。

⑤ ENEOS・出光が動いた――”脱中東”の本気度

元売り動き
ENEOS HD米国・南米産原油の調達拡大、廃プラ由来分解油の共処理推進
出光興産米アラスカ産の中長期安定調達を石油連盟会長が言明
住友化学中東以外の調達先多様化を検討

出典:日経 https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?ng=DGKKZO95184580T20C26A3EA2000 、福島民報 https://www.minpo.jp/articles/-/106543

⑥ 飲食料品値上げ”ラッシュ再燃”の兆し

帝国データバンク調査(5月):5月の食品値上げは70品目、過去最多ペースで「包装・資材」が主因。出典:PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001323.000043465.html

⑦ 北海道の現場目線・自衛策アップデート

3月時点の「在庫見える化・代替素材・価格転嫁」に加え、5月時点で追加すべき2手

ひとつ、セーフティネット貸付の事前相談。日本政策金融公庫の窓口に「予約だけ」入れておく。実際に資金繰りが回らなくなってからでは遅い。

ふたつ、取引先との”値上げ合意書”の文書化。口頭の「次回から上げます」は通らない。TDB調査や経産省データを添付した正式書面で残す。


おすすめアイテム

備えるなら、今この瞬間から

価格高騰時代の自営業の必読書としては、『中小企業のための原材料高騰対策がよくわかる本』(Amazon)がおすすめだ。

在庫管理を本気でやるなら、小型バーコードリーダー(楽天で見る)を導入するだけで現場が一変する。Excelに繋げばそれで「DX」だ、肩肘張る必要はない。

ナフサは、地味で目立たない。けれど止まれば日本が止まる。「黒衣」が舞台から消える前に、できる手は全部打っておこう