はじめに：単なる仮想通貨騒動では終わらない
2026年2月25日に発行された仮想通貨「SANAE TOKEN」をめぐる騒動は、当初は一実業家による無許可の仮想通貨発行問題として注目を集めていました。しかし3月に入り、高市早苗首相の公認後援会組織「チームサナエ」の実態が次々と明らかになるにつれ、問題の性質は大きく変わりつつあります。現代ビジネスの独自取材によって浮かび上がったのは、高市首相周辺の政治活動における資金・組織管理をめぐる重大な疑惑でした。
SANAE TOKEN騒動の時系列
まず経緯を整理します。2026年2月25日、連続起業家・溝口勇児氏（NoBorder CEO・BreakingDown COO・REAL VALUE CEO）が主宰するNoBorder DAOが、Solanaブロックチェーン上で「SANAE TOKEN」を発行しました。「高市早苗総理の名前を冠した」とXで宣言し、高市首相の顔写真をホームページに無断で使用。高市首相の政策ブレーンとして知られる京都大学大学院・藤井聡教授がプロジェクトを提案し「ボランティアの形で無償協力した」と後に釈明しています。また堀江貴文氏らが出演するYouTube動画でも大々的に紹介されたことで、価格は初値から最大約30倍に急騰、時価総額はピーク時に約2,772万ドル（約41億円）に達しました。
ところが2026年3月2日午後9時6分、高市首相本人がXで「SANAE TOKENについては全く存じ上げない」「何の承認も与えていない」と完全否定すると、トークン価格は最大約75%急落しました。これを受けて3月3日には金融庁が資金決済法違反の可能性で調査を開始し、3月4日には衆議院財務金融委員会でも取り上げられ国会審議の俎上に載りました。NoBorder側は同日、トークン保有者への補償・名称変更・有識者検証委員会設置の3点を発表し、3月5日にはXで「Japan is Backプロジェクト」の正式中止を発表しました（補償については関係各所と協議継続中）。
「チームサナエ」の実態：現代ビジネス独自取材が明かした重大疑惑
SANAE TOKENの発行に際して最も問題視されているのが、高市首相「公認」後援会のXアカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」が積極的にトークンを宣伝し、その後投稿を削除したことです。
現代ビジネスのジャーナリスト・河野嘉誠氏は3月3日、「チームサナエ」の代表者であり、高市総理が代表を務める政党支部「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の青年局長を務める「A氏」への単独取材に成功しました。この取材から浮かび上がった疑惑は、SANAE TOKEN問題を大きく超えるものでした。
疑惑①：Veanas号の経費1,000万円超を高市事務所が大半負担
A氏の証言によると、自民党総裁選のたびに全国を走らせていたキャラバンカー「高市早苗Veanas号」の運営費用は2021年からの累計で約1,000万円に達し、そのうちの「半分以上」を高市事務所が負担してきたとしています。2024年（全国30数カ所）で全体約300万円、2025年（沖縄を除く46都道府県）で全体約500万円程度だったとA氏は述べています。これらの費用がいかなる名目で精算されているのかは現時点で明確ではありません。
高市事務所はこの点について「Veanas号の運行は自由民主党奈良県第二選挙区支部の組織活動であり、支出は全て二区支部より支出し収支報告に記載している」と回答しています。ただし収支報告書ではどの費用がVeanas号に充てられたか特定しにくく、チームサナエメンバーの「持ち出し分」の扱いも不明なままです。
疑惑②：民間企業が高市事務所内に「無償で」本社を置く異常
A氏は2025年12月、高市事務所公認グッズ（「サナエ愛用歯ブラシセット」6,600円など）の販売とVeanas号の活動資金確保のため「Veanas合同会社」を設立しました。しかしこの会社の本店所在地は、高市首相の政党支部「自由民主党奈良県第二選挙区支部」とまったく同じ住所に登記されています。
さらにA氏は「家賃は払っていない」「高市事務所の木下所長から『本店住所を高市事務所にしとかんと大変』と言われた」と証言しています。高市事務所は「物理的な使用はないので家賃は発生していない」と反論していますが、A氏は「グッズをアホほど作って在庫がありすぎる」とも述べており、事務所スペースを実質的に使用しているとも読み取れる証言と矛盾します。
疑惑③：民間会社か政治団体か
最も根本的な問題として、A氏自身が取材に対し「Veanas合同会社は営利目的ではなく、高市様の政治活動をサポートするために作られた組織だ」と明言している点があります。ホームページにも「商品の売り上げは次回のVeanas号全国声を聞く企画の運用資金に致します」と記載されており、実質的に政治活動支援を目的とした組織が民間企業の形態をとっていることになります。これが政治団体届出義務を回避するための構造的な問題ではないかという指摘が出ています。
なお現代ビジネスは「SANAE TOKEN騒動に端を発する高市総理のさらなる疑惑については、3月16日発売の『週刊現代』にて詳報する」と予告しており、続報に注目が集まっています。
藤井聡教授の関与と釈明
今回の騒動で見落とせないのが、高市首相の政策ブレーンとして知られる京都大学大学院・藤井聡教授の関与です。藤井氏はSANAE TOKENのプロジェクトを提案した人物の一人であり、3月3日にXで「ボランティアの形で無償で協力してまいりました」「投資や投機を推奨する趣旨ではない」と釈明しました。しかし以前の発言との矛盾を指摘する声も多く、SNS上では「最も説明責任を負っているのは藤井氏だ」という批判が集中しています。
溝口勇児氏の対応と批判
騒動の直接の発端となった溝口勇児氏は、3月4日にNoBorder公式Xで謝罪声明を発表した後、3月5日には自身のXで「逮捕の根拠はない。毎日法律に詳しいチームに相談しており、違法ではないとの意見を得ている」と強硬な姿勢を示しました。また「サナエ側のチームの問題もある」と責任の一部を高市側に転嫁するような発言をしたことで炎上が再燃。3月4日にはNoBorderの女性広報が批判コメントに対して「雑魚の考え方」と返信したことも発覚し、さらなる批判を呼びました。加えてその広報アカウントが2026年3月に新設された過去投稿ゼロのアカウントだったことから、「謝罪用の急造アカウントではないか」という疑惑も浮上しています。
SNSの反応：批判・擁護・呆れ声が錯綜
X（旧Twitter）では連日「#サナエトークン」「#チームサナエ」がトレンド入りし、国民の反応は大きく三方向に分かれています。
批判的な声としては「総理の名前と写真を無断使用しておいて被害者ヅラは通らない」「チームサナエが公認後援会として宣伝していた事実は消えない」「高市事務所と同住所・家賃無償の会社が公認グッズを売る構造が異常すぎる」「名称変更だけで逃げようとしているのは許せない」「藤井教授こそ最大の問題人物だ」といった声が多数を占めています。一方で擁護・同情の声として「高市首相本人は被害者だろう」「支援者が勝手にやったことを首相の責任にするのは無理がある」「溝口氏への追及こそが本筋」という意見も一定数見られます。さらに全体への呆れとして「日本の政治とWeb3の悪い部分が合体した典型例」「誰も責任を取らずに幕引きしようとしている」「週刊現代の続報が楽しみすぎる」といったコメントも目立っています。
法的リスクの整理
現時点での主な法的リスクは3点です。第一に資金決済法違反（無登録での仮想通貨交換業・3年以下の懲役または300万円以下の罰金）があり、金融庁が調査中です。第二に不正競争防止法・肖像権侵害（首相の氏名・顔写真の無断使用）で民事損害賠償請求の可能性があります。第三に政治資金規正法違反の可能性として、Veanas合同会社が実質的な政治団体であるにもかかわらず届出を行っていない疑惑があり、今後の調査次第では法令違反に問われる可能性があります。
まとめと今後の注目点
SANAE TOKEN問題は、単なるミームコイン騒動から高市政権の政治資金・組織管理をめぐる構造的疑惑へと発展しています。3月16日発売の「週刊現代」での続報、金融庁による資金決済法違反の調査結果、藤井聡教授の説明責任、そして国会での追及がどこまで深まるかが今後の焦点です。
情報出典：現代ビジネス（河野嘉誠氏取材記事・2026年3月6日）、CoinDesk日本版・ISSOH・CoinPost（価格データ）、毎日新聞・朝日新聞・日経新聞・産経新聞各報道、東京スポーツ・女性自身、NoBorder公式X（2026年3月4日・5日）、衆院財務金融委員会（2026年3月4日） 最終更新：2026年3月6日
