なぜ7割が支持し続けるのか
JNN調査71.8%、読売調査73%。
これほどの高支持率が続く背景には「人気」だけでは説明できない、政策への具体的な期待感がある。高市政権の三本柱である「責任ある積極財政」「危機管理投資」「責任ある日本外交」を軸に、支持率高止まりの実態を読み解く。
柱①「責任ある積極財政」＝サナエノミクスの正体
高市政権の経済哲学の核心は、「成長率の範囲内で債務を管理しながら、大胆に投資する」という点にある。従来の緊縮財政路線を転換し、インフラ・先端技術・半導体などの戦略分野に国が直接マネーを流し込む手法だ。
具体的な実績としては、ガソリン・軽油の当分の間税率の廃止、基礎控除引き上げによる所得減税、物価高対応の子育て応援手当支給、電気・ガス代支援などが挙げられる。さらに食料品の消費税ゼロについても秋の関連法成立を視野に入れた検討が進む。
「給付から投資へ」の転換は、短期のバラマキではなく中長期の国力強化を志向している点で、経営者・投資家層からの支持が厚い。
柱②「危機管理投資」＝防衛・エネルギー・食料安保の三位一体
高市政権が掲げる「危機管理投資」は、防衛費増額にとどまらずエネルギー安全保障・食料安全保障・サイバー防衛までを包括した概念だ。2026年2月には政府が「国家情報戦略」の初策定に向けた調整に入ったことも報じられており、インテリジェンス機能の強化が加速している。
安保への「タカ派的主張」に対して警戒が広がらなかった背景を、毎日新聞はCSIS（米戦略国際問題研究所）の分析として「国民の安全保障への危機感がそれを上回った」と指摘している。
柱③「責任ある日本外交」＝対米・対アジア戦略の明確化
2026年2月20日の施政方針演説で高市首相は「責任ある日本外交」を明示。日米同盟の深化を基軸としつつ、インド太平洋地域での存在感強化を打ち出した。自民党が衆院で全議席の4分の3を占める巨大与党を背景に、外交交渉における日本の交渉力強化への期待も支持率を下支えしている。
課題と懸念点も正直に
一方で東洋経済は「明確な目標がない異常な円安への対処」を問題視し、円安放置リスクを指摘している。また朝日新聞・毎日新聞など一部メディアは「政策論争なき人気投票化した選挙」と民主主義的観点からの懸念を示しており、高支持率の持続性については複数の見方が存在する点は押さえておく必要がある。
まとめ
「強い経済・強い安保・強い外交」という三本柱への期待感が、7割という数字を支えている。ただし積極財政の副作用（円安・国債増発リスク）と外交の実績値は、今後の支持率を左右する最大の変数だ。2028年参院選までの2年間、高市政権の「実行力」が真価を問われることになる。
⚠️ 情報ソース: 首相官邸・施政方針演説・高市早苗公式サイト実績一覧・日経新聞・東洋経済・毎日新聞・朝日新聞・CSIS分析（2026年2〜3月）
