速報・2026年2月24日 — “またか” がついに首相案件に
「これって捕まらないの？」
今日そう思ってこの記事を開いた人、正直に言えば多いと思います。高市早苗首相が自民党衆院議員全員に「当選祝い」としてカタログギフトを配っていた、
週刊文春のスクープが、今日の永田町を一気に揺らしました。
石破前首相の商品券10万円問題がまだ燻くすぶっているタイミングで、今度は現職首相が同じ構図をやらかした。「学習してないのか」という怒りと、「結局グレーで終わるのか」という諦めが混在しています。
今回はこの問題を法的・政治的・現実的の3つの視点で、ざっくばらんに切り込みます。
まず今日の事実確認
- 報道: 週刊文春が2026年2月24日にスクープ
- 内容: 高市首相事務所が、先の衆院選で当選した自民党衆院議員全員に「当選祝い」として近鉄百貨店のカタログギフト（数万円相当）を配布
- 配布方法: 首相の弟で政策秘書の男性が議員会館の事務所に直接持参（2月19日ごろ）
- 首相の説明: 自身のXで「厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちで品物を寄付した。政党交付金は一切使用していない」と釈明
- 野党反応: 中道改革連合・小川淳也代表が「財源も含め厳しく説明責任が問われる新たな事態」と即日SNSで批判
法的に「アウト」なの？「セーフ」なの？
ここが最も気になるポイントですよね。結論から言えば、“クロとは言えないが、シロとも言い切れない”グレーゾーンです。
関係する法律は主に2つあります。
① 公職選挙法（第199条の2） 選挙区内の選挙人に対する政治家の寄付を禁じています。ただし今回の配布対象は「選挙人（有権者）」ではなく「同じ自民党の当選議員」なので、公選法の直接的な適用は難しいというのが一般的な見解です。
② 政治資金規正法 こちらが本命の論点です。政治活動に関して政治家への寄付をしてはならないと定められており、「配布の趣旨が政治活動に関するものかどうか」が違法性を左右します。石破前首相の商品券問題でも同じ論点が争われ、「私的なねぎらいなら対象外」「政治活動目的なら違反」という解釈の綱引きが続きました。
高市首相が「品物を寄付した」と説明していることも注目点です。「寄付」という言葉の選択自体が、政治資金規正法の文脈では微妙な響きを持ちます。
党内からもため息: 「違法ではないが、やらなくてもいいことだろう」（自民党関係者）
石破前首相の商品券問題との違いは？
| 石破茂・商品券問題（2025年） | 高市早苗・カタログギフト問題（2026年） | |
|---|---|---|
| 金額 | 1人10万円相当 | 数万円相当（3万円前後の報道も） |
| 対象 | 当選1期生15人 | 全衆院議員（200名超） |
| 品物 | 商品券 | カタログギフト（近鉄百貨店） |
| 資金源 | 私費（主張） | 私費（主張）・政党交付金は否定 |
| タイミング | 前政権時の問題 | 現職首相・予算審議の最中 |
金額は石破案件の方が1人あたりは大きい。しかし総額で見ると、今回は全議員対象のため桁が違います。
仮に1人3万円×200人なら総額600万円
「個人のねぎらいの気持ち」でポケットマネーから出せる金額かどうか、という疑問は当然湧きます。
辞任の可能性はあるの？
現時点では、辞任の可能性は低いと見るのが現実的です。その理由は3つあります。
第一に、野党が現在「多弱」であること。朝日新聞は2月11日に「高市政権に『伝家の宝刀』すら抜けない…多弱野党」と報じており、不信任案を通せる数を野党は持っていません。第二に、先の衆院選で自民党が歴史的大勝を収めており、高市首相の党内基盤が安定していること。第三に、石破前首相も商品券問題では辞任せず乗り切った先例があること。
ただし、予算案審議への影響は避けられません。自民党内から「なんでこんなことを」という声が漏れている以上、国会答弁での首相の説明が不十分であれば、審議が長引くリスクはあります。
「経費」と「贈り物」の非対称な現実
ここで少し立ち止まって考えてほしいことがあります。政治家が「ねぎらいの気持ち」として数万円の贈り物を配っても、「私費だから問題ない」で終わる可能性がある。一方で、私たち個人事業主や自営業者は、ちょっとした経費の計上ミスでも税務調査でこってり絞られます。
この非対称さが、多くの人が「これって許されるの？」とモヤモヤする本当の理由ではないでしょうか。
政治家が数万円の贈り物を経費（寄付）で落とせる一方で、私たち個人事業主の経費チェックは年々厳しくなっています。理不尽な税務調査で損をしないためにも、今のうちに クラウド会計ソフト で完璧な帳簿を作って自己防衛するしかありません。
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まとめ：「捕まる？」への正直な回答
- 公選法違反: 対象が有権者でなく同党議員のため直接適用は難しい
- 政治資金規正法違反: 「配布の趣旨」次第でグレー。私費ならセーフの可能性大
- 辞任の可能性: 現時点では低い。ただし予算審議への影響は注視が必要
- 本当の問題: 法の白黒より「政治家の感覚が国民からずれている」という信頼問題
「違法ではないが、やらなくてもいいこと」
この自民党関係者の言葉が、今回の問題のすべてを言い表しています。
参考: 週刊文春・毎日新聞・東スポ・共同通信・NHK・日経新聞（2026年2月24日時点）
