「戦争なんて、誰も得しないでしょ」
そう思うのは至極まっとうな感覚です。街は焼け、人は死に、物価は上がる。
一般市民の目線では、戦争は「絶対的なマイナス」にしか見えません。
ところが世界では今日もどこかで武力衝突が起き、止まる気配がない。なぜか？ 答えは残酷なほどシンプルです。確実に「得をする人たち」が存在するからです。この記事では道徳論ではなく、戦争の裏に流れる「経済と政治のカラクリ」を3つの視点から冷静に読み解きます。
【経済的利益】兵器が売れて株価が上がる「軍需産業」の正体
まず最もわかりやすい受益者が、兵器メーカーを中心とした軍産複合体（ミリタリー・インダストリアル・コンプレックス）です。
数字で見ると一目瞭然。2024年、世界の軍事・防衛産業トップ100社の売上合計は6,790億ドル（約100兆円）に達し、過去最高を更新しました（前年比5.9%増）。
| 企業名 | 2024年売上 | 前年比 |
|---|---|---|
| ロッキード・マーティン | 約675億ドル | 受注残1,790億ドル（過去最高） |
| RTX（旧レイセオン） | 216億ドル | +9% |
| BAEシステムズ | 323億ドル | +17% |
仕組みはシンプルです。どこかで戦争が始まると、ミサイル・戦闘機・装甲車が「消費」されます。消耗した分は補充が必要なため、軍需企業への発注が増える。さらに「敵の最新兵器に対抗する次世代装備」の開発予算も膨らむ。平和が続くと在庫が余り、緊張が高まると受注が爆増する——この構造が戦争を「需要の源泉」に変えています。
さらに見逃せないのがロビー活動の規模です。米国の軍需産業は2023年だけで約200億円を政策決定者へのロビー活動に費やしています。政府内に元軍人・元軍需企業幹部が天下りし、「防衛予算を増やす政策」を後押しする——このサイクルが「軍産複合体」と呼ばれるゆえんです。
💡 ここが肝心： 兵器メーカーにとって戦争は「リスク」ではなく「マーケット」です。
【政治的利益】「強いリーダー」を演出して支持率を上げたい権力者
次の受益者は国家を率いる指導者・政権です。一見すると「戦争を起こせば国民の反感を買うのでは？」と思いますよね。ところが歴史はむしろ逆の事例で溢れています。
最も有名な例が1982年のフォークランド紛争です。当時のサッチャー英首相は、経済政策の行き詰まりと失業率の高騰で支持率が深刻な低迷期にありました。ところがアルゼンチンとの紛争に勝利すると、支持率は一気に73%まで跳ね上がり、その後の総選挙での圧勝に直結しました。
アルゼンチン側も同じです。
軍事政権が経済停滅から国民の目を逸らすために「マルビナス奪還」を掲げ開戦に踏み切った。
双方が「内政の失点をリセットする道具」として戦争を利用したわけです。
この構造は現代でも変わりません。国内の経済問題・汚職・格差——こうした問題が噴出したとき、「外に敵を作る」のは最古にして最も効果的な支持率回復策のひとつです。国民は「外敵の脅威」に直面すると、平時なら批判していた指導者のもとに団結する心理が働く。これを政治学では「ラリー・アラウンド・ザ・フラッグ効果」と呼びます。
💡 ここが肝心： 指導者にとって戦争は「失政のリセットボタン」になり得ます。
【地政学的利益】瓦礫の先に広がる「復興ビジネス」と資源の山
3つ目の受益者が最も長期的な視点を持ちます。大国・多国籍企業による復興利権と資源獲得です。
現在進行形のわかりやすい事例がウクライナです。復興コストは世界銀行などの試算で5,240億ドル（約79兆円）以上に膨らんでいます（2026年2月時点）。インフラ・住居・エネルギー設備の再建が必要であり、それはそのままゼネコン・建材・エネルギー企業の巨大な市場を意味します。ロイターは「2026年の欧州企業の投資テーマは、ウクライナ復興が主役」と報じており、投資家がすでに「戦後利権」を見据えた動きを始めています。
もうひとつの核心が鉱物資源です。ウクライナはリチウム・チタン・ウランなど希少金属を含む欧州有数の資源大国で、その埋蔵量は推定2,000兆円相当とも言われています。2025年4月、米国はウクライナとの間に「復興投資基金」設立の協定に署名し、鉱物資源の共同開発権を実質的に確保しました。
「支援の見返りに資源を」
これが現代の地政学的利益のリアルな姿です。
破壊された土地の上に、誰かのビジネスが芽を出す。この構図はイラク戦争後の石油利権争いから中東・アフリカの紛争地帯まで、何度も繰り返されてきたパターンです。
💡 ここが肝心： 復興にかかる費用が大きいほど、「復興ビジネス」の市場も大きくなります。
まとめ｜「得をしない戦争」など最初からなかった
3つの構造を整理するとこうなります。
| 受益者 | 得るもの | タイミング |
|---|---|---|
| 軍需産業 | 売上・株価・受注残 | 開戦直後〜継続中 |
| 権力者・政権 | 支持率・政権延命 | 開戦〜終戦 |
| 大国・多国籍企業 | 資源・復興市場 | 停戦後〜長期 |
そしてその全ての代償を払わされるのは、常に一般市民です。家を失い、命を落とし、物価高騰と増税に苦しむ。「戦争で得をしない人」がいるとすれば、それは現場にいる市民の側だということが、歴史を見れば明白です。
「なぜ戦争はなくならないのか」
その答えは、武器を売る人・権力を握る人・資源を狙う人、この三者が「得をし続けるシステム」が動き続けているからという身も蓋もない現実に行き着きます。
知ることが、最初の抵抗です。
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参照元：
- note「破壊の経済学：兵器の消費が牽引する資本主義的循環」https://note.com/shushinkoushi/n/n06565e97aae8
- 長周新聞「戦争の破壊で儲け復興で稼ぐ」https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33637
- 笹川平和財団「ウクライナ戦争の終結と天然資源をめぐる大国の思惑」https://www.spf.org/jpus-insights/
- 時事通信「ウクライナ復興費用91兆円」https://www.jiji.com/jc/article?k=2026022400170
- ミリカブ「世界の軍事産業ランキング2025」https://military-stock.hatenablog.com/entry/2025/12/01/221000
- Wikipedia「マーガレット・サッチャー」
