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【札幌市5000円給付】いつから?対象者・手続きと「消えた44億円(事務費)」の謎・炎上の理由まとめ

政治 情報

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2026年3月25日、札幌市の秋元市長が正式発表。全市民約196万人に1人5,000円を現金給付、住民税非課税世帯には追加1万円——財源総額は約142億円。ところが「196万人×5,000円=98億円なのに、残り44億円はどこへ?」とSNSが大炎上中。

札幌市「全市民5000円給付」はいつから?対象者と概要まとめ

正式名称は「令和7年度 札幌市物価高対策臨時給付金」

国の「重点支援地方交付金」を活用した物価高騰対策だ。

給付対象者と支給開始日

項目内容
対象者2026年(令和8年)1月1日時点で札幌市に住民登録がある全市民
支給額1人あたり 5,000円(現金振込)
支給開始2026年4月16日〜4月30日(マイナポータル口座登録済みの人から順次)
案内はがき発送3月26日〜4月2日に「支給のお知らせ」を順次発送中
受給権者世帯主(世帯単位でまとめて振込)
申請期限2026年7月31日(当日消印有効)
財源国の重点支援地方交付金+市の一般財源、総額約142億円

住民税非課税世帯は「追加1万円」で合計1万5千円

全市民への5,000円に加えて、世帯全員の令和7年度住民税が非課税または全額減免の世帯には、1世帯あたり10,000円が追加加算される。

たとえば非課税世帯で3人家族なら
5,000円×3人+10,000円=合計25,000円がまとめて世帯主の口座に振り込まれる計算だ。

ただし「住民税課税者の被扶養者のみで構成される世帯」は加算対象外。
自分の世帯が該当するか不安な人は、お住まいの区の市税事務所に確認するのが確実。

申請は必要?コールセンターへの問い合わせ状況

マイナポータルに公金受取口座を登録済みの人、または過去の給付金を口座振込で受け取った人は、申請不要
「支給のお知らせ」はがきが届き、記載口座にそのまま振り込まれる。

それ以外の人は申請が必要。 
4月9日以降に届く「確認書(または申請書)」に記入して返送、もしくは電子申請を利用する。

問い合わせ先は以下のとおり。

札幌市給付金相談コールセンター 
電話:050-3352-2002 受付:平日9:00〜18:00
4月1日〜5月31日は土日祝も対応
※午前9〜10時は回線が混雑。時間をずらして電話するのがおすすめ。

なぜ炎上?総額142億円のうち「残り44億円」の使い道の謎

196万人に配っても98億円…残りの44億円は高すぎる事務費?

このニュースが報じられた直後から、X(旧Twitter)を中心にこんな計算が拡散した。

「札幌市人口 約196万人 × 5,000円 = 約98億円。
財源総額は142億円。142億 − 98億 = 44億円。
この44億円、どこに消えた?」

「給付額の45%が事務費って、中抜きだろ!」
「内訳を公表しろ!」

こうした声がSNSで燃え広がっている。

「44億円の内訳」を冷静に分解してみる

結論から言うと、44億円がまるごと事務費ではない。札幌市の予算資料と報道を照合すると、内訳はおおむね以下のようになる。

① 非課税世帯への追加1万円加算分
約35億円 札幌市の住民税非課税世帯は約27万世帯とされる。
1世帯1万円×約27万世帯=約27億円
さらに予算上は世帯数の変動や減免世帯分を含め35億円(1定補正分)が計上されている。

② 事務費(郵送代・システム改修・コールセンター運営等)
推定9〜19億円 HTBの過去報道(2026年1月時点)では、当初3,000円支給案の段階で「事務費は最大19億円」と解説されていた。
5,000円に増額されても、はがき発送や口座照合などの事務コスト自体は大きく変わらない。

つまり「98億円(5000円給付)+35億円(非課税世帯加算)+9億円前後(事務費)=約142億円」が実態に近い。

じゃあ炎上は”勘違い”なのか?

単純計算だけ見れば「44億が全部事務費」は誤解と言える。

ただし、炎上の本質は「札幌市が内訳をわかりやすく説明しなかった」ことにある。

記者会見で秋元市長が「総額142億円」と一括で発表し、費目別の内訳を明示しなかったために、「98億しか配らないのに142億使うの?」という疑念が一気に広がった。

行政の広報としては落第点。

「内訳を最初から出せば燃えなかった」

多くの市民がそう感じている。

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詐欺にご注意!

最後にこれだけは必ず覚えておいてほしい。

札幌市や政府機関が、ATM操作・手数料振込・メールのURLクリックを求めることは絶対にない。

不審な電話やメールが来たら、
すぐに警察相談窓口(#9110)へ。