2026年11月10日/政府の長期評価と気象庁の資料をもとに整理
この記事のまとめ
① 日本海溝沿いでM9級の超巨大地震が今後30年以内に起きる確率は「ほぼ0%」とされる一方、M7~8クラスの地震は青森沖から茨城沖の大半の区域で、最も高い「Ⅲランク(26%以上)」に分類されています。
② 2025年11月以降、青森県東方沖・三陸沖でM6.9~7.7の地震が相次ぎ、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」はすでに2回発表されています。
③ 最大級の津波の間隔は約300~400年とされ、17世紀の大津波からの経過時間から、国は最大級の地震・津波の発生が「切迫している」と評価しています。
「日本海溝で地震が続いているけれど、この先はどうなるのか」。2025年11月以降、青森県東方沖や三陸沖で大きな地震が相次ぎ、不安に感じている人も多いはずです。この記事では、政府の地震調査委員会による長期評価と気象庁の資料をもとに、日本海溝で今後想定される地震、発生確率、そして発表が始まった「後発地震注意情報」について整理します。
日本海溝とは
日本海溝は、北海道の沖から千葉県の房総沖まで、日本列島の太平洋側に沿って延びる海溝です。海側の太平洋プレートが、陸側のプレートの下に沈み込んでおり、その境界が少しずつ固着してエネルギーをため、限界に達すると一気にずれて巨大地震と津波を引き起こします。
2011年の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災、M9.0)の震源域も、この日本海溝沿いでした。北側では千島海溝とつながっており、両者は一体の巨大地震の想定として扱われています。
青森・岩手沖で地震が相次いでいる
気象庁(仙台管区気象台)は、2025年11月以降、青森県・岩手県沖で地震が増加しているとして、特設ページで一連の活動を説明しています。主な地震は次のとおりです。
| 日付 | 震源 | 規模 | 最大震度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年11月9日 | 三陸沖 | M6.9 | 4 | 一連の活動の始まり |
| 2025年12月8日 | 青森県東方沖 | M7.5 | 6強 | 後発地震注意情報を初めて発表 |
| 2025年12月12日 | 青森県東方沖 | M6.9 | 4 | |
| 2026年4月20日 | 三陸沖 | M7.7 | 5強 | 津波警報、久慈港で80cmの津波。注意情報は2回目 |
| 2026年6月25日 | 岩手県沖 | M7.2 | 6強 |
直近でも、2026年11月8日には三陸沖でM4.5の地震が起きるなど、小規模な活動は続いています。
政府の長期評価|今後の発生確率は
政府の地震調査委員会は「日本海溝沿いの地震活動の長期評価」(2019年2月公表)で、今後30年以内に地震が起きる確率を領域ごとに示しています。ポイントは、「M9級そのもの」の確率は低い一方で、M7~8クラスの確率は軒並み高いことです。
| 想定される地震 | 規模 | 今後30年以内の発生確率 |
|---|---|---|
| 超巨大地震(東北地方太平洋沖型) | M9.0程度 | ほぼ0% |
| 青森県東方沖・岩手県沖北部のプレート間巨大地震 | M7.9程度 | 5~30% |
| 宮城県沖のプレート間巨大地震 | M7.9程度 | 20%程度 |
| 青森県東方沖・岩手県沖北部のプレート間地震 | M7.0~7.5程度 | 90%程度以上 |
| 宮城県沖のプレート間地震 | M7.0~7.5程度 | 80%程度 |
| 福島県沖のプレート間地震 | M7.0~7.5程度 | 50%程度 |
| 岩手県沖南部のプレート間地震 | M7.0~7.5程度 | 30%程度 |
| 海溝寄りのプレート間地震(津波地震など) | Mt8.6~9.0 | 30%程度 |
| 海溝軸の外側の地震 | M8.2前後 | 7% |
(注)確率は長期評価の算定基準日(2019年1月1日)時点の値。地震調査委員会は確率を毎年更新しています。
委員会は確率を3段階のランクでも示しており、30年以内の確率が26%以上は最も高い「Ⅲランク」、3~26%未満が「Ⅱランク」、3%未満が「Ⅰランク」です。日本海溝沿いでは、青森県沖から茨城県沖の大半の区域がⅢランクに分類されました。委員長は公表当時、「M8程度までの地震が起きる可能性は依然として高い。強い揺れや津波がまた襲ってくることに十分注意してほしい」と述べています。
「最大級の津波は切迫している」と言われる理由
もう一つ、国が繰り返し注意を呼びかけているのが、最大級の津波を伴う巨大地震です。過去の津波堆積物の調査から、東日本大震災級の大津波は約300~400年の間隔で起きてきたと考えられています。前回の最大級の津波は17世紀に発生したとされ、そこからの経過時間を考えると、気象庁は「最大クラスの津波の発生が切迫している状況にある」と説明しています。
また東北大学などの研究では、2011年の超巨大地震の後、日本海溝沿いのプレート境界は間もなく再び固着し始め、次の大地震へ向けたエネルギーの蓄積がすでに始まっていることも分かってきました。超巨大地震の間隔は500~900年程度とされますが、だからといってM7~8クラスの地震まで遠い、という意味ではありません。
後発地震注意情報とは|すでに2回発表
2022年12月に始まった「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域とその周辺でM7.0以上の地震が起きたときに発表される情報です。大きな地震の後に、さらに大きな地震(後発地震)が続く可能性が平常時より高まっていることを知らせるもので、対象は北海道から千葉県までの7道県182市町村です。
2011年の東日本大震災でも、2日前の3月9日にM7.3の地震が起きていました。一方で、内閣府によれば、M7級の地震から1週間以内に大規模な後発地震が発生するのは、世界の統計で100回に1回程度とされます。確率は低くても、起きた場合の被害が甚大なため、備えの再点検を促す仕組みです。
この情報は、2025年12月8日の青森県東方沖の地震(M7.5、最大震度6強)で初めて発表され、2026年4月20日の三陸沖の地震(M7.7)で2回目が発表されました。情報が出ても事前の避難は求められず、社会活動は通常どおり続けながら、1週間ほど家具の固定や避難経路の確認、津波の恐れがある地域では「すぐ逃げられる備え」を再点検することが求められます。
最悪のケースでは、被害はどれほどか
内閣府の想定では、M9級の巨大地震が冬の深夜に日本海溝で発生した場合、死者は最大で約19万9000人に上るとされています(千島海溝の場合は最大約10万人)。被害の中心は揺れそのものよりも津波です。だからこそ、確率の数字だけでなく、「起きたらすぐ高台へ逃げる」備えが繰り返し呼びかけられています。
今からできる備え
発生確率の数字に一喜一憂するより、備えを点検しておくことが確実に役立ちます。
- ハザードマップで自宅・職場の津波浸水想定と避難場所を確認する
- 家具の固定、非常持ち出し袋の中身(水・食料・携帯トイレ・モバイルバッテリー)を点検する
- 家族との連絡方法と、夜間・就寝時の避難の段取りを決めておく
まとめ
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| M9級の確率 | 今後30年以内は「ほぼ0%」(長期評価) |
| 注意すべき規模 | M7~8クラス。青森沖~茨城沖の大半が最も高いⅢランク |
| 直近の活動 | 2025年11月以降、青森・岩手沖でM6.9~7.7が相次ぐ |
| 後発地震注意情報 | すでに2回発表。M7以上の地震の後に1週間ほどの備え再点検を促す |
| 最大級の津波 | 約300~400年間隔。17世紀の前回から時間が経ち「切迫」と評価 |
日本海溝の地震は、「遠い将来の話」ではなく「いつ起きてもおかしくないM7~8クラスへの備え」の話として捉えるのが、公的な評価に沿った見方です。
参考
- 地震調査研究推進本部 地震調査委員会「日本海溝沿いの地震活動の長期評価」(2019年2月26日公表)
- 気象庁「北海道・三陸沖後発地震注意情報について」
- 仙台管区気象台「2025年11月以降の青森県・岩手県沖の地震活動」
- 内閣府「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 防災対策推進基本計画」
- 毎日新聞「後発地震注意情報を発表 北海道から千葉の7道県 青森震度5強」(2026年4月20日)



