4月1日、財布も法律もガラリと変わる
2026年4月1日
今日から、あなたの生活に関わるルールが一斉に書き換わった。
食品2,798品目の値上げラッシュ、電気代・ガス代の補助金打ち切り、自転車の「青切符」導入、離婚後の「共同親権」スタート……。
知っているか知らないかで、家計も仕事も判断が変わる。
この記事では、2026年4月から変わるすべてを「値上げ」「制度改正」「働き方」の3軸でまとめた。
自営業者も会社員も、まずはここを押さえてほしい。
値上げの嵐——食卓から現場まで直撃
食品2,798品目が一斉値上げ
帝国データバンクの最新調査（3月31日発表）によると、4月の飲食料品値上げは2,798品目。
マヨネーズ・ドレッシングなどの「調味料」が全体の半数以上（1,514品目）を占め、即席麺・冷凍食品・酒類が続く。
主な値上げ商品を挙げると、日清「カップヌードル レギュラー」が254円から267円（約5〜11%アップ）、味の素のマヨネーズ類が4月1日納品分から価格改定、サントリーの酒類も値上げに踏み切っている。
値上げの主因は、原材料費（特に鶏卵）、包材費、物流費、人件費の上昇。前年同月比では約3割減とはいえ、庶民の台所を直撃するのは間違いない。
電気代——補助金終了で一気に跳ね上がる
3月末で政府の「電気・ガス料金支援」補助金が終了した。
これにより大手電力10社が4月の電気料金を一斉値上げ。
標準家庭で前月比442〜463円の負担増だ。
さらに再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が1kWhあたり3.98円から4.18円に引き上げ。導入後初めて4円の壁を突破した。月400kWh使う家庭なら、再エネ賦課金だけで年間約2万円の負担になる。
ガス代も上昇
都市ガス大手4社も値上げに踏み切り、標準家庭で前月比148〜195円のアップ。
東京ガスは東京地区で3月比+13.87円/m³、標準家庭30m³で+416円の上昇と公表している。
軽油の暫定税率が廃止——でもガソリンは？
ガソリンの暫定税率（25.1円/L）は2025年12月31日に廃止済み。
そして4月1日から軽油引取税の暫定税率（17.1円/L）も廃止された。
トラック・バスなど物流業界には朗報だが、中東情勢の緊迫化で原油価格自体が高騰しており、ガソリン価格が安くなった実感は薄いのが現実だ。
加熱式たばこの増税
IQOS（テリア）が580円から620円、Ploom（メビウス）が520円から550円に。
さらに2029年4月まで毎年段階的に値上げが続く。
固定電話・通信費
NTTなどの固定電話基本料金や回線費用も改定。
1回線あたりは少額でも、複数回線を持つ事業者には年間数万円規模のコスト増になる。
制度が変わる——知らないと損する新ルール
共同親権がスタート（改正民法施行）
4月1日から、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」を選択できるようになった。協議離婚の場合は話し合いで決め、合意できなければ家庭裁判所が判断する。すでに離婚済みの場合も、家裁への申立てで変更可能だ。
同時に「法定養育費」制度も導入。
養育費の取り決めがなくても、子ども1人あたり月2万円の支払いが義務付けられる。
高校授業料の実質無償化が拡大
所得制限が撤廃され、私立高校の就学支援金の上限が年45万7,200円に引き上げ。
国公立は年11万8,800円。
全国の高校生を持つ家庭にとって大きな追い風だ。
「こども誰でも通園制度」が全国スタート
親が働いていなくても、生後6カ月〜2歳の未就園児が保育所や幼稚園を月10時間まで利用できる制度が本格実施。
利用料は1時間300円が目安。
ただし受け入れ施設が未整備の自治体もあり、地域格差が課題として残る。
自転車に「青切符」——反則金がつく時代へ
改正道路交通法の施行で、16歳以上の自転車利用者にも交通反則通告制度（青切符）が適用される。信号無視、一時不停止、逆走、スマホながら運転は反則金12,000円。
免許がなくてもマイナンバーカード等で本人確認される。
子ども・子育て支援金の徴収開始
公的医療保険料に上乗せして徴収される新たな制度。2026年度は月数百円程度の見込みだが、段階的に引き上げられる。
独身者やこどもがいない世帯からも一律徴収されるため、ネット上では「独身税」と揶揄されている。
国民年金保険料が月17,920円に
前年度の17,510円から+410円のアップ。
一方、老齢基礎年金の満額は月70,608円（前年度比+1,300円）と4年連続で増額。自営業者にとっては「払う額も増える、もらう額も増える」という構造だ。
在職老齢年金の基準が65万円に緩和
働きながら年金を受け取る際の減額基準が、月51万円から月65万円に大幅引き上げ。
働くシニアにとっては、これまでより年金を多くもらいながら働ける環境が整った。
130万円の壁——判定ルールが全国統一
社会保険の扶養判定基準「130万円の壁」について、全国統一のルールが整備された。
これまで健保組合ごとにバラバラだった判定が明確になる。
働く人・自営業者への影響
労働安全衛生法の改正
フリーランスや一人親方も安全配慮義務の対象に。
元請け業者の責任範囲が拡大し、無理な短納期の強制が安全配慮義務違反になりうる。
電気工事など現場仕事をする自営業者には直接影響する改正だ。
ストレスチェックが従業員数に関わらず全事業所で義務化。
小規模な事業所も年1回の実施が求められる。
化学物質の管理も「自律的管理」へ移行。
塗料や薬剤を扱う現場は、自分たちでリスクを判断し対策を講じる必要がある。
カスタマーハラスメント対策の強化
労働施策総合推進法の改正で、カスハラ対策が事業者の義務として明確化された。
女性活躍推進法の拡大
情報公表義務の対象企業が拡大し、有効期限も延長された。
暫定予算——異例の”つなぎ”で始まった新年度
2026年度当初予算案は、衆院解散の影響で年度内成立が間に合わず、4月1〜11日の11日分の暫定予算（約8.5兆円）でスタートした。
高校無償化や地方交付金は暫定予算に計上されており、4月3日までに本予算の成立を目指す方針が与党から示されている。
自営業者が今すぐやるべき3つのこと
1. 固定費を棚卸しする。 電気・ガス・通信・SaaS・保険。「少額だから」と放置している契約が、積み重なって月数万円のコスト増になっている可能性がある。
2. 価格転嫁の相談は”今すぐ”始める。 4月に入ってからでは遅い。原材料高騰・燃料費上昇を客観的に示し、取引先と早めに話し合おう。
3. 補助金・助成金を調べる。 IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、省エネ関連補助金など、値上げに強い体質に変えるための公的支援は意外と多い。
出張・現場仕事の必需品
値上げ時代を乗り切る現場ギアを紹介。
Anker モバイルバッテリー——現場で充電切れは致命的。
大容量タイプを1台。
▶ Amazonで見る ▶ 楽天で見る
USB加湿器——ホテル泊の乾燥対策に。
コンパクトで持ち運びも楽。
▶ Amazonで見る ▶ 楽天で見る
トラベルポーチ——工具と着替えを分けて管理。
出張の準備効率が上がる。
▶ Amazonで見る ▶ 楽天で見る
情報ソース
| 情報項目 | 出典 |
|---|---|
| 食品値上げ2,798品目 | 帝国データバンク「食品主要195社 価格改定動向調査」2026年4月（3/31発表） |
| 電気代値上げ・再エネ賦課金4.18円 | 日本経済新聞（3/27）、経済産業省公表 |
| ガス代値上げ148〜195円 | 各社プレスリリース、h-bid.jp（3/28） |
| 軽油暫定税率廃止 | 資源エネルギー庁、h-bid.jp |
| 共同親権 | 法務省PDF、改正民法（2024年5月成立・2026年4月1日施行） |
| 高校無償化 | 日本経済新聞（3/28）、読売新聞（3/30）、文部科学省 |
| こども誰でも通園 | こども家庭庁公式、政府広報オンライン |
| 自転車青切符 | 改正道路交通法、産経新聞（3/30） |
| 子ども・子育て支援金 | こども家庭庁公式、mymo-ibank.com（3/24） |
| 国民年金保険料17,920円 | 厚生労働省、Yahoo!ニュース（3/7） |
| 在職老齢年金65万円 | 厚生労働省公式、政府広報オンライン（2/17） |
| 労働安全衛生法改正 | 厚生労働省、mymo-ibank.com |
| 暫定予算8.5兆円 | 47NEWS（3/26）、FNN（3/30） |
| 加熱式たばこ増税 | 朝日新聞ツールビズ |
