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乃が美が「倒産手続きを検討していた」と文春報道|最盛期250店→67店、高級食パンブームの火付け役に何が起きたか

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この記事のまとめ

・ 週刊文春が、乃が美ホールディングスが今夏に倒産へ向けた法的手続き(特別清算の方向)を検討していたと報道

・ 店舗数は最盛期の約250店から67店(2026年5月時点、公式サイト店舗一覧ベース)まで減少

・ 背景にはブームの沈静化に加え、売上10%とされるロイヤリティを巡るFC加盟店との対立や訴訟、創業者の退任があった

・ 大株主のファンドは再建を断念したとされる。一方で会社・ファンドは文春の取材に期限までに回答せず、公式発表も出ていない。店舗の営業とECのテコ入れは続いている

高級食パンブームの火付け役「乃が美」に、重い報道が出ました。

週刊文春は、高級「生」食パン専門店「乃が美」を運営する株式会社乃が美ホールディングス(大阪市中央区)が、2026年夏に倒産へ向けた法的手続きの準備を進めていたと報じました。元経営幹部の証言として「銀行からの債務が重くのしかかっている」「ファンドも経営再建を断念した」と伝えています。

まず断っておくと、これは週刊誌の報道であり、会社からの公式発表ではありません。同社と大株主のクレアシオン・キャピタルは文春の取材に期限までに回答しなかったとされています。現在も店舗は営業し、公式オンラインショップも動いています。その前提で、ここまでの経緯を整理します。

店舗数の推移

時期店舗数・出来事
2013年大阪で創業。高級「生」食パン専門店の先駆けに
創業5年以内100店舗を達成。「1日5万本売るパン屋」とメディアに取り上げられる
2020〜21年頃最盛期。約250店舗まで拡大
2022年6月国内254店舗(その後、減少が加速)
2024年12月96店舗
2026年5月67店舗(公式サイトの店舗一覧で確認できる数)
2026年夏倒産へ向けた法的手続きを検討していたと文春が報道

なぜここまで縮んだのか

1. ブームの終わりと競争の激化

高級食パンブームが沈静化し、類似の専門店やコンビニ・スーパーの高級食パンが増えました。手土産需要が一巡すると、日常のリピートにつながりにくい商品特性も響いたとみられます。

2. FC加盟店との対立

文春によると、月商から10%をロイヤリティとして本部に支払う仕組みで、売上が落ちる中で支払いが滞る店舗が増加。本部とFCオーナーの対立が深まり、一部オーナーが破産に至ったケースや、本部を相手取った裁判も起きたと報じられています。創業者・阪上雄司氏は代表を退き、社を去りました。

3. コスト上昇と債務

輸入小麦や乳製品などの原材料高、光熱費・人件費の上昇が地方店の採算を直撃。銀行からの借入金の返済めどが立たなくなったことが、今回の「手続き検討」の直接の引き金とされています。

一方で続いている再建の動き

報道の裏で、現場の営業努力も続いています。

  • 【ECの全面リニューアル】:開始から約6年が経ったオンラインショップを刷新し、セット販売中心から「1品から選べる」形へ。冷凍配送商品の拡充も進めています
  • 【新しい客層の開拓】:一部店舗ではチーズケーキ専門店「ロケットチーズケーキ」が店内の一角に出店する「間借り」コラボが話題に
  • 【催事・卸との連携】:百貨店催事や地域限定の宅配販売など、実店舗以外の販路を広げています

250店規模の拡大路線から、60店台の「筋肉質な体制」への転換が進んでいる最中での今回の報道、という構図です。

今後の焦点

  • 会社側が公式に何らかの発表をするか(現時点で公式発表なし)
  • 検討されたとされる法的手続きが、実際には行われなかったのか、それとも今後動くのか
  • 残る67店とEC事業で、ブランドを立て直せるか

「倒産検討」の見出しだけが一人歩きしやすい話題です。ただ、FCオーナー側に複数の破産者が出ているとすれば、ブームの裏側で誰がリスクを負っていたのかという、フランチャイズビジネス全体の教訓でもあります。

お取り寄せで今の乃が美を

実店舗が減った分、公式オンラインショップやお取り寄せが「今の乃が美」を味わう入口になっています。高級食パンの食べ比べも面白いところです。

まとめ

  • 乃が美ホールディングスが今夏、倒産へ向けた法的手続きを検討していたと週刊文春が報道(会社側の公式発表はなし)
  • 店舗数は最盛期約250店から67店へ。ブームの沈静化、FC対立、コスト高と債務が重なった
  • 一方でECリニューアルや販路拡大など、営業と再建の動きは続いている
  • 続報は会社側の公式発表を待つ必要がある

情報確認日:2026年11月6日(報道ベース。乃が美ホールディングスからの公式発表は確認できていません)。

参考リンク

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