2026年4月13日更新｜暗号資産・政治・法令違反
約1ヶ月半、この問題を取材してきました。
— 河野嘉誠 / ジャーナリスト (@Os01cs) April 13, 2026
本日発売の『週刊現代』にて、サナエトークン「法令違反の疑い」を裏付ける決定的証拠を詳報しています。
ネットを眺めているだけでは辿り着けない、足で稼いだ「新事実」をぜひその目で確かめてください。… pic.twitter.com/lmUFRIwoEW
この記事でわかること
- 週刊現代4月13日発売号のスクープ内容
- 「事前販売」を裏付ける契約書の存在
- 金融庁が示した資金決済法違反の見解
- 高市首相事務所の関与をめぐる最新状況
- 投資家が今やるべき自衛策
週刊現代が暴いた「動かぬ証拠」
2026年4月13日発売の『週刊現代』（講談社）は、「サナエトークンは”脱法仮想通貨”
これが動かぬ証拠だ」と題した4ページの特集記事を掲載した。
ジャーナリスト・河野嘉誠氏が約1ヶ月半にわたる取材で入手したのは、発行元「NoBorder DAO（ノーボーダー・ダオ）」幹部で”仕掛け人”とされる松井健氏（株式会社neu代表）が投資家と交わした契約書そのものだ。
契約者のX氏は週刊現代の取材に対し、「私たちは取引所に上場される前に予約料を支払い、サナエトークンを購入していた」と証言。上場前の「優先受領権」および「優先購入権」を予約する仕組みで、いわば未公開株の購入と同じ構造だったという。
松井氏の”嘘”が明るみに
振り返れば松井氏は、4月2日発売の『週刊文春』で高市事務所との関係を告発する一方、「NoBorder DAOは分散型取引所（DEX）でユーザーが取引できるようにしただけで、直接の売買はしていない」と法的問題を否定していた。
しかし今回の契約書の存在によって、松井氏が経営する会社が上場前に直接顧客へトークンを販売していた可能性が浮上。
文春での説明が虚偽だったのではないかという疑惑が一気に強まっている。
金融庁の見解――「無登録販売なら懲役3年」
金融庁は週刊現代の取材に対し、踏み込んだ見解を示した。DEX上場後のコンピュータ自動取引については「直ちに無登録営業に該当するとは言いがたい」としつつも、無登録業者が直接顧客に暗号資産を売買すれば、資金決済法63条の2に違反するおそれがあると明言。
違反した場合は3年以下の懲役または300万円以下の罰金が規定されており、悪質なケースでは捜査機関への情報提供もあり得るとした。
なお金融庁は3月16日、暗号資産の無登録販売に対する罰則を拘禁刑10年以下・罰金1,000万円以下に引き上げる法改正案を準備していることが日経新聞の報道で明らかになっている。
サナエトークン騒動が規制強化の引き金になった可能性は否めない。
高市事務所の「宣伝加担」問題
事の発端は2026年2月25日、高市首相の後援会Xアカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」が〈『SANAE TOKEN』という新たなインセンティブ設計も注目されています〉と投稿したことだった。高市事務所は「NoBorder側から依頼された文面をそのまま掲載しただけ」と釈明している。
一方、4月7日の参議院予算委員会で高市首相は「事務所として説明を受けておらず、承認もしていない」と改めて関与を否定。
しかし松井氏は文春で「高市事務所にはすべてお伝えしていた」と主張しており、両者の言い分は真っ向から食い違ったままだ。
一国の首相の事務所が、結果的に法令違反の疑いがある暗号資産の宣伝に加担していたとすれば、前代未聞の事態である。
時系列で振り返るサナエトークン騒動
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年2月25日 | NoBorder DAOがSolana上でサナエトークンを発行。時価総額が一時数十億円規模に急騰 |
| 同日 | 高市後援会Xアカウント「チームサナエ」がトークンを宣伝 |
| 3月2日 | 高市首相がXで関与を全面否定。価格は約75%暴落 |
| 3月3日 | 金融庁が無登録営業の疑いで実態把握に着手 |
| 3月4日 | 国会（衆院財務金融委）で質疑。金融庁「登録業者にない」と回答 |
| 3月5日 | NoBorder DAOが「Japan is Back」プロジェクトの中止を発表 |
| 3月16日 | 無登録販売の罰則強化（拘禁刑10年以下・罰金1,000万円以下）の法改正案が報道 |
| 4月1〜2日 | 週刊文春で松井氏が高市事務所との関係を実名告発 |
| 4月7日 | 高市首相が参院予算委で再び関与を否定 |
| 4月13日 | 週刊現代が「事前販売」の契約書をスクープ |
暗号資産トラブルから身を守るために
サナエトークン騒動は、仮想通貨投資に潜むリスクを改めて浮き彫りにした。「政治家公認」「値上がり確実」といった甘い言葉に乗せられないために、最低限やっておきたい自衛策を押さえておこう。
金融庁の登録業者かどうか必ず確認する。これが鉄則中の鉄則だ。金融庁の公式サイトには暗号資産交換業者の登録一覧が公開されている。ここに名前がない業者を通じた取引は、それだけでリスクが格段に跳ね上がる。
また、仮想通貨を保有するならセキュリティ対策は欠かせない。取引所に預けっぱなしは危険で、ハードウェアウォレットで自分の手元に秘密鍵を管理するのが安全策の基本だ。
暗号資産のセキュリティ対策に
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今後の焦点は「捜査機関への情報提供」
金融庁は「悪質な場合、捜査機関に情報提供する」と明言している。今回の契約書が資金決済法違反の物的証拠として認定されれば、刑事事件に発展する可能性もゼロではない。
松井氏は週刊現代の取材に一貫して応じていない。高市首相事務所と松井氏の証言の食い違いも解消されないままだ。
投資家からの不満も日に日に高まっており、この問題が政局にまで波及するかどうかは、
今後の展開から目が離せない。
※本記事は2026年4月13日時点の公開情報・報道に基づいています。疑惑段階の情報を含むため、今後の捜査・調査の進展により事実関係が変わる可能性があります。投資判断は自己責任でお願いいたします。
