はじめに
2026年2月28日、米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始しました。イラン最高指導者ハメネイ師（86歳）が空爆で死亡し、核施設が相次いで破壊されるという歴史的な事態に発展しています。現在（2026年3月8日時点）もイランが徹底抗戦を続けており、中東情勢は予断を許さない状況です。本記事では、開戦に至る経緯・現在の戦況・高市早苗首相の対応・日本への経済的影響を時系列でわかりやすくまとめます。
事態の全体像（3行でわかる）
2025年6月のイスラエルによるイラン先制攻撃を発端に、米軍も核施設を空爆。2026年2月28日に再度の大規模攻撃が行われ、ハメネイ師が死亡。現在イランは徹底抗戦を継続しており、ホルムズ海峡の事実上封鎖により原油価格が急騰しています。
開戦に至る経緯（タイムライン）
2025年1月にトランプ大統領が就任し、対イラン強硬姿勢を再開しました。2025年4月からオマーンを仲介とした核協議が始まりましたが合意に至らず、その2日後の2025年6月13日、イスラエルがイランへの先制攻撃を実施。これに呼応する形で同年6月22日、米軍はフォルド・ナタンズ・イスファハンの核施設3か所をB-2爆撃機とバンカーバスター（地下貫通弾）で空爆しました（作戦名「ミッドナイト・ハンマー」）。その後も散発的な攻撃と外交的接触が続き、2026年2月20日にはIAEAがイランのウラン濃縮再開を報告。核交渉の合意が結ばれないまま、2026年2月28日に米・イスラエルによる大規模な第2次攻撃が開始されました。
現在の戦況（2026年3月8日時点）
| 日付 | 主な出来事 |
|---|---|
| 2/28 | 米・イスラエルがイランへの軍事攻撃開始。ハメネイ師が空爆で死亡（86歳） |
| 3/1 | トランプ大統領「全目標達成まで作戦継続」と声明。米軍兵士3人死亡を発表 |
| 3/2 | ホルムズ海峡でイランが複数の石油タンカーを報復攻撃。原油価格急騰 |
| 3/3 | 核施設の損傷を衛星画像が確認。イランが徹底抗戦宣言 |
| 3/6 | 米報道官「イランの空域制圧に向けた作戦は順調」と発表。新指導者候補を複数検討中 |
| 3/7 | 米軍「3,000か所超の標的を攻撃済み」と発表。イランの抗戦続く |
| 3/8 | 原油価格、長期化懸念で1バレル100ドル超の可能性が浮上。情勢なお流動的 |
高市首相の対応と発言まとめ
高市早苗首相は攻撃開始直後の2026年2月28日夜に官邸で取材に応じ、情報収集と分析を進める姿勢を示しました。その後の主要な発言と対応は以下のとおりです。
攻撃翌日の3月2日の衆院予算委員会では「イランによる核兵器開発は決して許されない」「事態の早期沈静化に向けて国際社会とも連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行う」と答弁。米国のイラン攻撃の是非については直接的な言及を避けながら、イランの核開発・周辺国への攻撃を問題視する立場を明確にしました。3月5日にはドイツ・メルツ首相との電話協議で「イランの行動を非難する」との立場を伝達し、3月6日には訪日したカナダ・カーニー首相とのワーキングディナーでも同様の見解を表明しています。経済対応については「打てるべき手を考えておく」「経済への影響を見ることが先決」として、即時経済対策より状況把握を優先する姿勢を示しました。また、ホルムズ海峡封鎖への懸念が高まる中で「日本の石油備蓄は254日分ある」と国民向けに説明し、パニックを抑制しています。日加首脳会談ではLNG等のエネルギー供給における協力強化も確認されました。
日本への経済的影響
日本にとってホルムズ海峡は石油輸入の大動脈であり、同海峡の事実上の封鎖は深刻なエネルギー問題に直結します。現時点で確認されている影響と懸念は以下のとおりです。原油価格は3月1日の米攻撃直後から急騰しており、長期化した場合は1バレル100ドル超も現実的な水準として議論されています。国内のガソリン・電気・ガス代への影響も不可避で、高市政権が2025年末から続けてきた物価高対策（ガソリン税旧暫定税率廃止・電気ガス代補助）が改めて問われる局面です。野村総合研究所の木内登英氏は「物価高対策の点検が必要」と指摘しており、政府は追加対応を検討しているとみられます。一方で政府が強調する「石油備蓄254日分」は、即座の供給不足を防ぐ緩衝材として機能しています。
外交・安保上のポイント
高市首相の対応には対米配慮がにじんでいると指摘する声もあります（沖縄タイムス等）。米国のイラン攻撃を明確に支持も批判もせず、イランの行動を非難するという構図は、日米同盟を維持しながらイランとの独自の外交チャンネル（日本はイランと伝統的に友好関係）を保つ日本外交の現実的なバランス感覚を反映しています。
今後の注目点
今後の焦点は、イランの新指導者が誰になるかという後継者問題、ホルムズ海峡封鎖の長期化の有無、国際社会による停戦交渉の動向、そして原油価格の高止まりに対する日本政府の追加経済対策の有無、という4点に集約されます。
まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 攻撃開始 | 2026年2月28日（米・イスラエル） |
| ハメネイ師死亡 | 同日の空爆で86歳で死亡 |
| 現状 | イラン徹底抗戦中・ホルムズ海峡事実上封鎖 |
| 日本の備蓄 | 石油254日分（政府発表） |
| 高市首相の立場 | イランの行動を非難・外交的解決を求める |
| 日本への影響 | 原油高騰・物価高・エネルギー供給リスク |
⚠️ 免責事項: 本記事は2026年3月8日時点の報道・公開情報に基づく解説です。情勢は急速に変化しており、最新情報は各報道機関・外務省（https://www.mofa.go.jp/）の公式発表をご確認ください。
