結論を先に言う。退職は労働者の権利だ。会社の都合で縛れるものではない。
「人がいないから困る」と引き止められても、辞める自由は法律（民法627条）で守られている。期間の定めのない雇用なら、申し出から2週間で退職が成立する。罪悪感を抱く必要はない。
とはいえ「自分の口からは言い出せない」
その気持ちに応えるのが退職代行だ。ただし今は業者選びを間違えると痛い目を見る。
退職代行「モームリ」に何が起きたか
業界最大手だった「退職代行モームリ」（運営：株式会社アルバトロス）が揺れている。時系列で整理する。
- 2025年10月22日 … 弁護士法違反（非弁提携）の疑いで警視庁が家宅捜索
- 2026年2月 … 当時の代表者が弁護士法違反容疑で逮捕
- 2026年4月23日 … 運営体制を刷新し、新体制でサービス継続
※出典：時事通信、ベンナビ労働問題（堤法律事務所・中谷真一郎弁護士監修）
問題の核心は「民間業者が弁護士に客を回し、紹介料を受け取っていた疑い」。
退職代行そのものが違法になったわけではない点に注意。
なぜ「弁護士一択」と言えるのか
退職代行は運営元でできることが全く違う。
| できること | 民間企業 | 労働組合 | 弁護士 |
|---|---|---|---|
| 退職意思を伝える | 〇 | 〇 | 〇 |
| 退職日・有給の交渉 | × | 〇 | 〇 |
| 未払い給与・残業代の請求 | × | 〇 | 〇 |
| 損害賠償請求などの法律業務 | × | × | 〇 |
「人手不足を理由に退職日を延ばされた」
「有給を消化させてもらえない」
こうした交渉が一切できないのが民間業者だ。やれば非弁行為になる。
あなたのように会社が強く引き止めてくるケースは、ほぼ確実に「交渉」が発生する。だからこそ、すべてを任せられる弁護士が最も確実だ。
弁護士に頼むメリットと費用
- 非弁行為のリスクがゼロ（業者が摘発されてサービス停止…の心配なし）
- 退職日・有給・未払い賃金までまとめて交渉
- 会社からの損害賠償請求にも対応可能
費用相場は5万円前後。民間の約2万円より高いが、「確実に・安全に辞められる」保険料と考えれば差は小さい。
まずは費用をかけずに動きたいなら、無料相談から始めるのが賢い。
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SNSの声（実際の投稿傾向から）
調査した範囲では、以下のような声が目立った（要旨・個人の感想）。
- 「LINEだけで全部完結して、翌日から会社に行かなくてよくなった」（note 体験談）
- 「人手不足を盾に引き止められてたけど、代行入れたら一発だった」（X）
- 「モームリの件があってから、最初から弁護士にして安心できた」（X）
※2026年6月時点。投稿は個人の体験であり、結果を保証するものではない。
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