熊本では平成28年（2016年）の熊本地震で得た経験を踏まえ、地震発生後の情報共有、DMATの派遣調整、被災病院の支援、患者搬送を一体的に進める仕組みが整備されてきました。
ただし、病院ごとの診療可否・受入状況は刻々と変化します。受診前には必ず各医療機関の公式発表を確認してください。
2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震では、熊本県がDMAT（災害派遣医療チーム）の調整本部を設置し、九州各県のDMATへ派遣を要請しました。厚生労働省の同日22時時点の資料では、県内で被害報告のあった医療施設は46施設。停電、断水、医療ガスなどの影響について確認が続けられています。
📅 追記｜熊本地震 医療最新状況｜2026年9月24日更新
🔴 深刻な新展開：医療機関が閉院・休診へ（9月24日判明）
急性期支援が落ち着きを取り戻しつつある一方で、新たな医療崩壊の危機が表面化した。
震度7を観測した熊本県宇城市で、少なくとも2つの医療機関が閉院・休診を決定したことが9月24日に判明した。
| 医療機関 | 状況 | 内容 |
|---|---|---|
| 宇城総合クリニック | 9月末で休診 | 建物の柱にひび割れ。CT等の機器も損壊。再開見通し立たず |
| 地域拠点病院（名称非公表） | 病棟再開めど立たず | 財政的に復旧困難。周辺住民の受け皿を失う深刻な状況 |
熊本県医師会は「2016年に被災した医療機関が再び被害を受け、復旧のめどが立たない」と危機感を示している。
木村熊本県知事は日本医師会に「被災者が自宅に戻っても、地域に医療機関がなくなっては生活できない」と国への働きかけを要請。
💰 中小医療機関の復旧費：最大4分の3を国が補助
厚生労働省は、中小規模の医療法人が運営する医療機関の復旧費用を最大4分の3補助すると発表した。これは今回の熊本地震を受けた異例の措置で、地域医療を守るための緊急対応だ。
- 対象：中小規模の医療法人が運営する被災医療機関
- 補助率：最大4分の3
- 詳細・申請：熊本県｜医療施設等災害復旧費補助金
📋 保険診療の特例措置：9月以降も「当面の間」継続
マイナ保険証・保険証を紛失した被災者への特例措置は、8月26日付で9月1日以降も当面の間継続することが決定した。
| 特例内容 | 状況 |
|---|---|
| 保険証なし・紛失でも受診可能 | ✅ 9月以降も継続 |
| 診療報酬の特例取り扱い | ✅ 9月以降も継続 |
| 公費負担医療の指定外受診 | ✅ 緊急時は継続対応 |
📌 受診時は「氏名・生年月日・住所・連絡先」を医療機関に伝えるだけでOK。
最新の取り扱いは厚生労働省 令和8年熊本地震関連情報で確認を。
🏥 JMAT・医師会の現状（9月20日時点）
日本医師会・松本会長が9月20日に2度目の被災地視察を実施。現場から見えてきた課題がある。
視察で明らかになった現状
- 閉鎖していた医療機関では「患者が戻っていないところもある」
- 八代地域では「水不足が依然として課題」
- 在宅・避難所の患者対応で「JMATのニーズは依然高い」
- 松本会長は「息の長い支援を続ける」と知事に約束
⚡ JMATの九州以外からの派遣は縮小方向だが、地元医師会との連携による支援は継続中。
🧠 「見えにくいニーズ」が本番を迎えている
急性期を乗り越えた今、次のフェーズの支援が急務になっている。
- 心のケア：避難生活の長期化による不眠・不安・PTSD
- 慢性疾患の継続診療：高齢者・持病を抱える人への対応
- 透析・在宅酸素・人工呼吸器利用者のフォロー
- 地域医療機関の消滅による「医療難民」リスク
心の不調を感じたら→熊本県 こころの健康相談電話：096-386-1166（平日9時〜17時）
📞 受診・相談先（最新・9月24日時点）
| 状況 | 対応先 |
|---|---|
| 緊急（意識障害・呼吸困難） | 119番 |
| 救急車を呼ぶか迷う | #7119 |
| #7119つながらない | 096-383-1111 |
| 通常診察・薬の相談 | かかりつけ医へ電話確認 |
| 保険証紛失 | 氏名・生年月日・住所を伝えて受診可 |
| 心のケア相談 | 096-386-1166（平日9〜17時） |
| 透析・在宅酸素 | 主治医・機器事業者へ早急に連絡 |
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📡 最新情報確認先
本追記は厚生労働省・日本医師会・熊本県の公式発表に基づいています。 📅 最終更新：2026年9月24日
