The Badge is a Weapon. 制服という名の凶器が、今あなたの街に来る。
その”警察官”、本物ですか？
チャイムが鳴る。ドアを開けると、紺色の制服を着た人物が立っていた。
「警視庁の者です。あなたの口座が犯罪に使われています」
あなたは疑えますか？
おそらく、ほとんどの人が「疑う前に話を聞いてしまう」。それは判断力の問題ではない。制服が人の思考を止めてしまうからだ、と元警視庁刑事は言う。
数字が語る「過去最悪」の現実
警察庁が2026年2月13日に公表した衝撃のデータがある。
2025年 特殊詐欺 被害総額=1,414億2,000万円（過去最悪）
うち ニセ警察詐欺=985億4,000万円（全体の約7割）
特殊詐欺＋SNS型投資・ロマンス詐欺 合計=3,241億円（前年比1.6倍）
そして最も衝撃的な事実が、
これだ、
被害者の最多は30代（2,221件）、次いで20代（1,686件）。「騙されるのは高齢者」という思い込みが、若い世代を無防備にしている。
なぜ制服は人の「疑う力」を奪うのか
学校で教わってきたこと、ドラマで繰り返し見た光景、日常生活での経験、これらが積み重なって、私たちの脳内には「制服＝公的＝信頼できる」という回路が自動的に出来上がっている。
制服を着た人物が現れた瞬間、人は「疑う」という工程をスキップする。これは条件反射に近く、意識でコントロールするのが難しい。
元刑事も驚いた「偽制服」の精巧さ
さらに恐ろしい話がある。
近年、中国のネット通販サイトでは、日本の警察・自衛隊の制服とほぼ見分けがつかない模倣品が流通している。警視庁採用の耐刃防護衣そっくりの商品が、日本円で1,000円台から購入できる状況だ。
「写真だけでは、元警察官の私でも即断できないほどの再現度だった」
元警視庁刑事
誰でも、特別な知識も身分も必要なく「警察官らしい外見」を手に入れられる時代。
これはもはや個人の問題ではなく、社会インフラへの攻撃だ。
【保存版】自宅に来たら即実行——見破る3つのポイント
元警視庁刑事が伝授する、「疑いの余地なし」確認手順がこれだ。
✅ ポイント①｜所属・氏名・職員番号を確認する
警察官には一人一人に固有の「職員番号」がある。これは組織内で厳格に管理された番号だ。訪問してきた人物に対し、落ち着いて「所属と職員番号を教えてください」と伝えよう。本物なら即答できる。
✅ ポイント②｜官用名刺を受け取る
警察官は規則により「官用名刺」を警察手帳内に常備している。名刺を求めることは無礼でも非常識でもない。むしろ、これを渋った瞬間に黄色信号が灯る。
✅ ポイント③｜自分で調べた番号で在籍確認する
これが最も重要だ。名刺に書いてある番号に電話してはいけない。あらかじめ自分でスマホに登録しておいた管轄警察署の代表番号に電話して、在籍を確認する。
🚨 これが出たら即110番
次の反応があった場合は、迷わず110番通報を。
- 在籍確認を「守秘義務」や「管轄外」を理由に避けさせる
- 「この番号に電話してください」と特定の番号を指定してくる
- 確認を嫌がり、急かしてくる
本物の警察官は、在籍確認を嫌がる理由がない。むしろ確認を促すことすらある。
「日本は治安がいいから大丈夫」という最大の罠
日本社会の警察への信頼度の高さは本来、強みだ。
しかしその信頼こそが、犯罪者に悪用されている。
「まさか偽物とは思わなかった」
この言葉が、何千件もの被害届に書かれている。
確認されるのが当たり前の社会をつくることが、ニセ警察官にとっての最大の抑止力になる。
今すぐできる3つの生活防衛アクション
管轄警察署の代表番号をスマホに登録しておく（#9110でも相談可）こと、家族特に一人暮らしの親や20〜30代の子どもにこの記事をシェアすること、そして玄関のドアはチェーンをかけたまま対応することを、今日から習慣にしてほしい。
まとめ｜「疑う」ことは失礼じゃない
制服が築いてきた信頼を、犯罪に悪用させるな。
「警察です」と言われたら疑え。
確認しろ。それは無礼ではなく、自分と家族を守る正当な権利だ。
被害額985億円
この数字が来年さらに増えるかどうかは、私たち一人一人の「疑う習慣」にかかっている。
⚠️ 本記事の数値データは警察庁が2026年2月13日に公表した暫定値に基づいています。
