⚠️ 速報 — 2026年2月28日 米・イスラエルがイラン全土への攻撃を開始。国際原油先物は6〜7ヶ月ぶりの高値圏。金価格は2026年に入り史上最高値を更新し続け、一時5,000ドルを突破した。市場は「最悪シナリオ」を本気で織り込みはじめている。
封鎖シナリオ別・原油価格の見通し
MRA（マーケット・リスク・アドバイザリー）の最新分析（2026年2月20日）によれば、原油価格の行方は3つのシナリオに分かれる。
| シナリオ | 内容 | ブレント原油 |
|---|---|---|
| A：短期収束 | 核交渉合意・早期停戦 | 60ドル程度まで下落 |
| B：戦闘長期化 | 原油施設被害あり、航行支障 | 80〜100ドル超維持 |
| C：完全封鎖 | イランが海峡封鎖を実行 | 90ドル超・瞬間的に100ドル突破も |
現在すでに戦闘は始まっており、市場はBとCの間を揺れている。
どのシナリオが現実になるかで、資産の命運は大きく分かれる。
有事で「上がる資産」「下がる資産」
◆ 上がりやすい資産
中東有事の局面では、歴史が繰り返してきたパターンがある。
「有事の金（ゴールド）」はその筆頭だ。ゴールドマン・サックスは2026年末の金価格目標を1オンス5,400ドルに引き上げた（2026年1月22日）。中央銀行の買い増し、ETFへの資金流入、ドル離れのトレンドが重なり、中東リスクが追い風となっている。田中貴金属の店頭価格はすでに1グラム2万円超の水準だ。
「原油関連株」も急浮上する。ENEOSホールディングス（5020）やコスモエネルギーホールディングス（5021）などの石油元売りは、原油高が収益に直結する構造を持つ。石油資源開発（1662）も同様だ。
「防衛株」は有事の定番。三菱重工（7011）、IHI（7013）、川崎重工（7012）などは、地政学リスクが意識されるたびに資金が集まる。
「総合商社株」も原油・資源高の恩恵を受けやすい。三菱商事（8058）、三井物産（8031）、伊藤忠商事（8001）は資源権益を幅広く持ち、エネルギー価格の上昇が業績を押し上げる。
◆ 下がりやすい資産
逆に、製造コストが押し上げられる航空・運輸・化学・食品株は逆風にさらされる。JALはすでに中東便を欠航にしており、燃油サーチャージの再引き上げが現実的な問題になっている。輸入コスト増を価格転嫁できない企業ほど業績が悪化しやすい。
日本株全体への影響
単純な話ではない。原油高は「円安を呼ぶ」という経路も存在する。原油輸入コスト増→貿易赤字拡大→円売り圧力→さらなる輸入インフレという連鎖だ。円安は輸出企業の業績にはプラスだが、コスト増企業と家計にはダブルパンチになる。
市場全体としては「リスク回避の株安」と「防衛・エネルギー銘柄の株高」が同時に起きる「二極化相場」になりやすい。闇雲に売るのも、闇雲に持ち続けるのも正解ではない局面だ。
自営業者・個人が今すぐできる資産防衛5選
難しい話より、月曜から動ける話だけを並べる。
- ① 金（ゴールド）を少額から積み立てる — 純金積立は月1,000円から始められる。田中貴金属工業やSBI証券の純金積立が代表的。有事のヘッジとして機能しやすく、インフレ対応にもなる。ただし短期売買ではなく「保険」として位置づけること。
- ② 原油ETF（1699 野村原油ETF）を短期で検討する — ただしコンタンゴリスク（先物の乗り換えコスト）があるため長期保有には不向き。有事が長期化するシナリオに賭けるなら短期トレード限定で。元本割れリスクを必ず理解してから入ること。
- ③ ENEOSや三菱商事などエネルギー・商社株を確認する — すでに動いている可能性が高いが、封鎖が現実化すれば上昇余地はまだある。配当利回りが高い銘柄を選べば、有事が収束しても中長期の保有コストを抑えられる。
- ④ 現預金の一部をドル建て資産に分散する — 「有事のドル買い」は依然として働く。米国の財政赤字懸念とのせめぎ合いはあるが、原油高＋円安のセットが続く局面ではドル保有が為替ヘッジになりうる。
- ⑤ 事業の見積もり・契約を「価格変動対応型」に切り替える — 個人投資家より自営業者として先にすべき防衛がこれだ。資材費・燃料費が変動する前提で、長期契約の見積もりに「資材価格変動条項」を入れる。資産を増やす前に、まず稼ぎを守れ。
結論：今は「守り」を固める局面
SBI証券・MRAの分析では、戦闘が早期収束すれば原油は急落し市場は落ち着く。だが今回の規模は「イラン全土」への攻撃であり、過去の12日間停戦（2025年6月）とは次元が違う。
強気の仕込みより、リスク分散と守りの強化が先決だ。金・ドル・エネルギー株に少しずつ分散しながら、事業の収益構造を守る。北海道の現場を飛び回る自営業者として言えるのは、
「投資で取り返す前に、仕事でしっかり稼ぐ」
その土台を崩さない判断が今一番大事だということだ。
⚠️ 本記事は投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。
情報源：Bloomberg速報（2026-02-28）、SBI証券・MRAコラム（2026-02-20）、野村証券金価格見通し（2026-02-13）、Goldman Sachs金価格予測（2026-01-22）、第一生命経済研究所（2026-02-20）
