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福岡市長選はなぜ再選挙になったのか|13人全員が届かなかった法定得票数と、再選挙の日程・費用

政治・経済

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この記事のまとめ

  • 11月15日の福岡市長選は、13人の候補者全員が当選に必要な「法定得票数」に届かず、再選挙が確実になった。政令市の市長選では2003年の札幌市以来、23年ぶり2例目。
  • トップの稲富修二氏でも137,667票(得票率23.23%)。必要だった148,181票に10,514票届かなかった。
  • 再選挙は「決選投票」ではなく、新しい候補者も立候補できる。日程は2027年1月3日告示・17日投開票が有力。
  • 選挙費用は1回で約8億3,000万円(市選管の見込み)。再選挙でもう一度かかる。市長は12月6日の任期満了から不在となり、副市長が職務を代理する。

何が起きたか|13人全員が届かなかった開票結果

任期満了に伴う福岡市長選は2026年11月15日に投開票され、立候補した13人全員が、当選に必要な得票数に届きませんでした。13人は全員が新人で、政令指定都市の市長選として過去最多の立候補者数でした。

開票結果(確定)は次の通りです。有効投票総数は592,723票、投票率は45.58%で、前回(34.31%)を11.27ポイント上回りました。

候補者 肩書きなど 得票数
稲富修二(56) 元衆院議員・無所属 137,667
新村優(46) 元福岡市議・無所属 93,824
森健太郎(48) ITエンジニア・日本保守党公認 93,206
調崇史(48) 元福岡市議・無所属 71,964
神野元基(41) 無所属 48,195
吉富景子(37) 無所属・参政党推薦 46,156
佐々木彩乃 無所属 33,706
阿部秀樹 無所属 18,160
片山純子(70) 共産党県委員会が支持 16,100
井上潔 諸派 14,198
渡辺久也 無所属 12,125
荒牧明楽 諸派 3,757
西脇寛樹 無所属 3,665

2位の新村氏と3位の森氏の差はわずか618票。上位4人の合計は396,661票で、有効投票総数の約66.9%を占めました。つまり、票は上位に集まってはいたものの、誰か一人に届くほどは集まらなかった、という結果です。

なぜ1位でも当選できないのか|法定得票数という壁

理由は、公職選挙法が定める「法定得票数」です。市長選などの首長選では、最も多く票を取っただけでは当選できず、有効投票総数の4分の1(25%)以上の得票が必要と定められています。

今回の数字に当てはめると、こうなります。

  • 有効投票総数:592,723票
  • 当選に必要な票(法定得票数):592,723 ÷ 4 = 148,181票
  • トップ稲富氏の得票:137,667票(得票率23.23%)
  • 不足分:10,514票

首長は予算や人事など大きな権限を持つため、ごく一部の支持だけで決まらないよう、一定の信任を求める仕組みです。なお、白票や候補者以外の氏名を書いた票は無効票となり、有効投票には数えられません。

総務省によると、この規定で当選者が決まらず再選挙になるのは、首長選では福岡市が8例目。政令指定都市では2003年の札幌市長選以来、2例目です。

なぜここまで割れたのか|後継指名なし・5党が自主投票

最大の要因は、現職が不在だったことです。4期16年務めた高島宗一郎市長は今年8月、5選への不出馬を表明し、後継候補を指名しませんでした。現職が出ない福岡市長選は約40年ぶりです。

候補者の多くが「高島市政の継承」を掲えたため違いが見えにくく、明確な争点が定まりませんでした。選挙戦では、首都機能を代替する「副首都」の指定や物価高対策、福岡県議会の金銭授受疑惑を受けた政治不信への対応などが訴えられました。

政党の対応も分かれました。

政党など 対応
自民党 推薦は見送り(市議団は調氏を擁立)
日本維新の会・国民民主党・公明党・立憲民主党・社民党 自主投票(5党)
日本保守党 森健太郎氏を公認
参政党 吉富景子氏を推薦
共産党県委員会 片山純子氏を支持
稲富修二氏 「完全無所属」を掲げ、連合福岡が支援

投票率は前回より11ポイント以上も上がり、有権者の関心は低くありませんでした。それでも決まらなかったのは、関心の低さではなく、受け皿が13に割れたからです。

再選挙はいつ・どんなルールか

再選挙は、上位2人による「決選投票」ではありません。ここを押さえておくと、今後の動きが読みやすくなります。

  • 誰でも立候補できる:今回の13人以外も出馬可能。逆に、出馬を見送る候補も出てくる。
  • ルールは同じ:再選挙でも有効投票総数の4分の1が必要。誰も届かなければ「再々選挙」になる(過去に例はない)。
  • 日程:11月16日の選挙会で「当選人なし」が正式に決まる見通し。その後、11月17日から30日までが異議申し出の期間で、申し立てがなければ、その後50日以内、つまり2027年1月19日までに再選挙が行われる。
  • 有力な日程:市の幹部によると、2027年1月3日告示・17日投開票が有力とされる。

注意点は、異議申し出が出ると日程が大きくずれ込むことです。2017年の千葉県市川市長選では、異議を受けて投票用紙を再点検したため、再選挙までに5か月かかり、市長不在の期間が4か月に及びました。

市長がいない間、福岡市はどうなるのか

高島市長の任期は12月6日までです。再選挙の日程が1月となれば、その前に任期が終わります。再選挙で新しい市長が決まるまでの間は、副市長が市長の職務を代理する見通しです。

ちょうど来年度予算の編成が本格化する時期と重なります。市政が止まるわけではありませんが、予算や人事の最終判断をするトップが不在のまま年を越す、異例の事態になります。2022年の東京都品川区長選の再選挙でも、決着まで約2か月、区長不在が続きました。

お金の話|費用8.3億円がもう一度、供託金没収は9人

再選挙には、税金の負担も伴います。

選挙費用は「2倍」になる

福岡市選挙管理委員会によると、今回の市長選の費用は約8億3,000万円の見込みです。候補者が想定を超えたため、ポスター掲示板は当初の8人分から20人分に増設され、関連費用は約5,000万円から約1億6,000万円に膨らんだと報じられています。

再選挙でも同規模の費用が必要になります。選挙制度に詳しい九州大学の出水薫教授は「2回選挙を行えば、費用は2倍程度かかる」と指摘しています。前例の札幌市(2003年)では、再選挙の費用は3億9,000万円でした。

供託金240万円、9人が没収の計算

政令指定都市の市長選に立候補するには、供託金240万円が必要です(公職選挙法92条)。得票が有効投票総数の10分の1に届かないと、この供託金は没収されます(同93条)。

今回の没収ラインは59,272票。届いたのは上位4人だけで、神野氏以下の9人が没収となり、合計2,160万円が福岡市に帰属する計算です。再選挙に改めて立候補する場合も、供託金240万円が新たに必要です。「もう一度出るか」の判断には、この金額も重くのしかかります。

過去7例では「首位が6勝」|再選挙の歴史

過去に法定得票数に届かず再選挙となった首長選は7例あります。産経新聞の集計では、そのうち6例は1回目で首位だった候補が再選挙でも勝っています。

選挙 経過
2003年 札幌市長選 7人が立候補し、首位の上田文雄氏が約2万6,600票不足。再選挙は4人で争い、上田氏が282,170票(得票率41.67%)で初当選。政令市で唯一の前例
1979年 千葉県富津市長選 唯一の逆転例。1回目3位だった白井長治氏が再選挙で当選し、首位だった渡辺清氏は最下位に転落
2007年 宮城県加美町長選 再選挙は首位の佐藤澄男氏が5066票、2位が5060票。わずか6票差の決着
2017年 鹿児島県西之表市長選 投票率77.26%でも決まらず。再選挙で首位だった八板俊輔氏が初当選
2017年 千葉県市川市長選 異議申し立てで再選挙は翌年に。2人が出馬を断念し、首位の村越祐民氏が初当選
2022年 東京都品川区長選 再選挙で決着するまで約2か月、区長が不在に

歴史だけ見れば、1回目の首位・稲富氏が有利です。ただし、富津市のような逆転例もあります。再選挙は「候補者が何人に絞られるか」で結果が大きく変わります。1回目の上位4人で有効投票の3分の2を占めているため、誰が降りて、誰の支持がどこへ流れるかが焦点です。

再選挙に誰が出るか|上位3人のコメント

  • 稲富修二氏(1位):「最多得票をいただいたことは、市民の皆さんに感謝申し上げたい。とはいえ法定得票に達しなかったことは厳粛に受け止めたい」。再選挙については「前向きに考えたいが、得票を分析し、支援者と相談して対応したい」と明言を避けた。
  • 新村優氏(2位):「もう一度戦いに挑ませていただきたい」と再選挙への出馬に意欲を示した。
  • 森健太郎氏(3位):「勝つまでやりきります」と再選挙への出馬を表明した。

このほかに、新しい候補者が名乗りを上げる可能性もあります。告示(有力日程では1月3日)までに顔ぶれがどう変わるかが、最初の注目点です。

まとめ|次に見るべき3つの日付

  • 11月30日:異議申し出の期限。申し立てが出れば、日程は後ろ倒しになる。
  • 12月6日:高島市長の任期満了。ここから市長不在・副市長の職務代理が始まる。
  • 1月3日告示・17日投開票(有力):再選挙本番。候補者の絞り込みが最大の焦点。

投票率が上がったのに当選者が決まらないという、異例の選挙でした。原因は有権者の無関心ではなく、現職不在・後継指名なし・政党の足並みの乱れが重なり、票が割れすぎたことです。再選挙では、各陣営の「一本化」の動きと、それでも割れる場合の再々選挙の可能性まで含めて、目が離せません。

関連記事:高市内閣の支持率の動きも、政党の足並みという点では無関係ではありません。

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※本記事は産経新聞、朝日新聞、読売新聞、共同通信、西日本新聞、FBS福岡放送、TNCテレビ西日本の報道(2026年11月15〜16日)と、神戸市公式サイトの供託金解説をもとに作成しました。得票数は各報道の確定値です。再選挙の日程は11月16日時点で「有力」と報じられているもので、正式決定ではありません。

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