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高市内閣の支持率はなぜ高いのか|発足1年、JNN64.9%と時事42.4%が同居する理由

政治・経済

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この記事のまとめ

  • 発足から1年。支持率は発足時の約69%から下がったが、JNNでは64.9%(11月1日調査)と依然高く、時事通信の42.4%と22ポイント以上の開きがある
  • 支持の理由は「人柄・指導力」という人物評価から、JNNでは「ほかの内閣より良さそうだから」39%が最多に。消去法の支持が厚くなっている
  • 実質賃金はプラス転換したのに生活実感は戻っていない。支持率は「生活の満足度」ではなく「今のところ無難かどうか」を測っている
  • 新しい弱点はサイバー攻撃への政府対応で「評価しない」が58%。次の一手で崩れる危うさは残ったまま

先に結論から

支持率は、上がっていません。ただ、崩れてもいません。

2025年10月21日に発足した第1次高市内閣は、各社69%前後という異例のスタートを切りました。そこから下がり続け、2026年2月18日の第2次内閣を経て、いまは調査会社によって40%台から60%台まで大きく割れています。

11月1日に報じられたJNNの調査では64.9%と、前回から1.9ポイント上昇しました。一方、時事通信は42.4%で、下落は5カ月連続、過去最低を更新しています。

つまり「なぜ上がるのか」という問いの前提が、少しずれている。正しくは、「なぜ下がりきらないのか」です。物価高も格差も実感があるのに、政権が倒れる水準までは落ちない。ここが本当の謎でしょう。

数字を並べると、こうなっている

調査調査時期支持率
JNN10月31日〜11月1日64.9%
産経・FNN10月17〜18日62.6%
日経10月23〜25日62%
NNN・読売10月16〜18日57%
NHK10月10〜12日51%
朝日10月17〜18日50%
世論レーダー(グリーン・シップ)10月26日〜11月1日49.0%
共同10月17〜18日49.1%
時事10月(面接調査)42.4%

同じ内閣で22ポイント以上開きます。調査手法の違い(面接か電話か、固定電話と携帯の比率、質問文)で説明がつく部分が大きく、「どの数字が正しいか」を決めることはできません。時事通信の面接調査は伝統的に低めに出ます。

ただ、全社に共通する傾向は2つあります。発足時に比べて下がったこと。そして、下げ止まっている、あるいは小幅に戻していることです。世論レーダーの週次調査でも、簗前農相の辞任週に46%台まで落ちた支持率は、2週続けて上向いて49.0%まで戻しました。

10月から11月に何があったか

見落とせないのが、簗和生農林水産相の辞任です。高市首相は更迭に踏み切りましたが、共同通信の調査では「遅過ぎた」が57%。政権の対応を問題視する声は48%に達しました。G7の欠席問題も重なりました。

それでも支持率が大きく崩れなかったのは、日経が「農相辞任は響かず」と評したとおりです。不祥事の処理そのものより、その後の立て直しが評価された。JNNの調査では、辞任後のタイミングにもかかわらず支持率はむしろ上がっています。

一方で、新しい弱点も見えました。JNNの調査で、サイバー攻撃に対する政府の対応を「評価しない」が58%に達しています。政策分野ではっきり否定された項目で、今後サイバー被害が拡大すれば、支持を揺らす芽になりえます。

なぜ5割を切らないのか

支持する理由の内訳を見ると、答えははっきりしています。

日経の調査では「人柄が信頼できる」が32%で最多、「指導力がある」26%、「安定感がある」21%。テレ東・日経の調査でも「人柄」「指導力」が上位でした。

政策の中身ではなく、人物への評価が支持を支えている。 小泉純一郎型の構図です。経済が良くても悪くても、リーダーが「決められる人」に見えるかどうかで支持率は動く。

そして11月のJNNでは、支持理由の最多が「ほかの内閣より良さそうだから」の39%に変わりました。積極的な人物評価に、消去法の支持が積み上がってきている。高市首相に「できるだけ長く続けてほしい」も46%ありました。

対して不支持の理由は「政策に期待できない」が最多で31%(JNN)。内閣への評価と政策への評価、そして政党への評価が分離している。これが5割を切らない理由の半分です。

もう半分は、比較対象の不在。「他に任せられる人がいない」という消去法が、不支持層の一部を「支持」に押し戻している。

不景気の正体。数字と実感がズレている

ここが一番おもしろいところです。

実質賃金は、2025年まで4年連続マイナスでした。これが「不景気」の実感の正体です。

ところが2026年に入って、実質賃金は8カ月連続プラスに転じています。厚生労働省の毎月勤労統計(2026年8月分速報、10月7日公表)によれば、実質賃金は前年同月比1.5%増、名目の現金給与総額は3.8%増。名目賃金の伸びが物価を上回り始めた。

それなのに、消費支出は実質で減っています(勤労者世帯、6月は1.1%減)。賃金は増えたのに財布は開かない。

理由は複合的です。物価高で家計の水準が切り下がったまま戻っていない。将来への不安で貯蓄に回る。そして賃上げの恩恵が全員に均等に届いていない。

統計の「平均」は、格差を隠します。

格差は、数字でも大きい

厚生労働省が2026年7月15日に公表した2025年国民生活基礎調査によると、相対的貧困率は15.0%(前回15.4%)。国民のおよそ7人に1人が、等価可処分所得の中央値の半分を下回る水準で暮らしている。

ひとり親世帯に限れば44.7%が相対的貧困。母子世帯では「生活が苦しい」が82%に達します。

「平均賃金は上がっている」と「自分の生活は苦しい」は、両立します。支持率が高いのは、国民が景気を肯定しているからではありません。統計の改善と生活の実感が、別のものとして処理されているだけです。

支援策は、確かに動いている

では何もしていないのかというと、そうでもない。

2026年8月5日、政府は食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げることを閣議決定しました。消費税導入以来、初めての減税です。あわせて「給付付き税額控除」も打ち出しています。

方向性としては、低所得層に厚く配る設計です。支持率が高い理由のひとつに、この「わかりやすい手土産」があるのは間違いない。

ただし批判もあります。税率を下げても小売価格がそのまま下がらず、事業者のマージンが増えるだけではないか、という指摘。レジのシステム改修も必要で、2027年4月に間に合うのかという疑問も残る。

「不思議」の正体

国民が満足しているわけではありません。

支持率は、生活の実感を測る装置ではない。政治の「今のところ無難かどうか」を測る装置です。物価も格差も不満でも、政権が倒れるほどの理由があるかどうかは、別に判定される。

いまの支持率が示しているのは、おそらくこういうことです。

  • 生活は苦しい
  • でも、この人に代わって欲しい人もいない
  • 少なくとも、何かを決めようとはしている

満足度は低い。期待度も高くない。それでも代替不能感が残る。その足し算で、各社の数字は割れながらも政権は地盤を保っている印象です。

だから支持率は、次の一手で簡単に崩れる。実質賃金のプラスが止まったとき、減税の効果が実感できなかったとき、サイバー対応のような「無難でない」場面が重なったとき、その数字は意味を持ち始めます。

いまの高支持は、信頼の証明ではなく、猶予です。


数字の出どころ

  • 支持率:JNN(2026年10月31日〜11月1日)・日経・産経FNN・NNN読売・NHK・朝日・共同・時事の各世論調査、グリーン・シップ「世論レーダー」(10月26日〜11月1日週)
  • 実質賃金:厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026年8月分結果速報」(2026年10月7日公表)
  • 相対的貧困率:厚生労働省「2025年国民生活基礎調査の概況」(2026年7月15日公表)
  • 食料品減税:2026年8月5日 閣議決定/首相官邸 記者会見(2026年7月30日)
  • 内閣の代数・発足日:首相官邸「歴代内閣」

※数値は2026年11月6日時点で確認できたものです。世論調査は各社で手法が異なるため、単純比較はできません。

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